こんにちは。
元検察事務官の検察辞太郎（やめたろう）(@moto_jimukan)です。
本記事では国家公務員の勤勉手当について詳しく紹介していきます。
国家公務員にとってのボーナスに当たりますので、現職の方はもちろん、内定者や受験生の方も参考にしてもらえればと思います。
本記事の内容は令和６年４月１日時点のものとなります。
勤勉手当の概要について
勤勉手当とは民間における賞与等のうち考課査定分に相当する手当になりますが、手当の概要として下記項目を見ていきます。
勤勉手当の支給対象者
勤勉手当の支給対象者ですが、給与法に定められる基準日～基準日前１か月以内に在職している職員が支給対象となります。
| 基準日 | 支給日 |
|
６月１日
|
６月30日
|
|
12月１日
|
12月10日
|
基準日に在職している職員だけが支給対象者ではなく、基準日前１か月以内に退職又は死亡した職員も支給対象者となります。
なお、以下の職員は基準日に在職していても勤勉手当の支給対象外となります。
- 休職者（無給・刑事・専従）
※公務災害等による休職は除く - 停職者（懲戒処分）
- 派遣職員
国際機関・官民人事交流など - 育児休業をしている職員
※基準日以前６か月以内に勤務した期間がある職員は除く - 休業をしている職員
自己啓発等・配偶者同行
ちなみに、勤勉手当の支給日が土日の場合は直近の金曜日が支給日となります。
【令和６年度】勤勉手当の支給日
- ６月期（夏）： 6月28日（金）
- 12月期（冬）：12月10日（火）
勤勉手当の支給額
次に、勤勉手当の支給額についてですが、以下の計算式で算定されます。
{(俸給＋専門スタッフ職調整手当)の月額＋これらに対する地域手当等の月額＋役職段階別加算額＋管理職加算額}×期間率×成績率
では、算定の基礎となる下記項目について見ていきます。
俸給の月額・地域手当等
俸給の月額・地域手当等には以下の手当が含まれています。
- 俸給の月額
俸給、俸給の調整額 - 地域手当等
地域手当、広域異動手当、研究員調整手当
そのため、俸給の調整額の支給対象となる検察官事務取扱検察事務官や裁判所書記官になると勤勉手当の支給額が上がることになります。
役職段階別加算額
役職段階別加算額とは、役職に対して加算される調整額になります。
{(俸給＋専門スタッフ職調整手当)の月額＋これらに対する地域手当等の月額}×役職段階等に応じて定められた加算割合
役職段階等に応じて定められた加算割合は下記表の通りとなります。
| 職務の級 | 加算割合 |
|
8級以上
|
20％
|
|
7級・6級
|
15％ |
| 5級・4級 | 10％ |
| 3級 | 5％ |
つまり、職務の級が３級以上の職員が加算対象になります。
管理職加算額
管理職加算額とは、管理又は監督の地位にある職員に対して加算される調整額になります。
俸給月額×管理・監督の地位に応じて定められた加算割合
管理・監督の地位に応じて定められた加算割合は下記表の通りとなります。
| 区分 | 加算割合 |
|
指定職
一種 |
25％
|
|
二種
|
15％ |
| 三種 | 10％ |
つまり、職務の級が７級以上かつ俸給の特別調整額の区分が指定職、一種～三種に該当する官職が加算対象になります。
期間率
期間率とは基準日以前６か月以内の勤務期間によって調整するための割合になります。
| 勤務期間 | 割合 |
|
６か月
|
100%
|
|
５か月15日以上６か月未満
|
95% |
|
５か月以上５か月15日未満
|
90% |
|
４か月15日以上５か月未満
|
80% |
|
４か月以上４か月15日未満
|
70% |
|
３か月15日以上４か月未満
|
60% |
|
３か月以上３か月15日未満
|
50% |
|
２か月15日以上３か月未満
|
40% |
|
２か月以上２か月15日未満
|
30% |
|
１か月15日以上２か月未満
|
20% |
|
１か月以上１か月15日未満
|
15% |
|
15日以上１か月未満
|
10% |
|
15日未満
|
5% |
勤務期間が６か月で100％となりますが、新規採用職員（４月採用）の６月期は勤務期間が２か月になるため期間率は30％となります。
6月期（夏）：12月２日～ 6月１日
12月期（冬）： 6月２日～12月１日
なお、勤務期間には除算される期間がありますので、事由に該当する期間は全期間が除算されることになります。
- 停職者の在職期間
- 非常勤職員の在職期間
- 専従休職者の在職期間
- 育児休業職員の在職期間
- 自己啓発等休業職員の在職期間
- 配偶者同行休業職員の在職期間
- 休職にされていた期間
※公務災害等による休職は除く - 育児短時間勤務職員の在職期間
※算出率を乗じた期間は除く - 給与を減額された期間
※欠勤、副業禁止等による減額 - 負傷等による30日超の休職期間
※30日超には週休日等は除く
※公務災害等による休職は除く
- 30日超の介護休暇の期間
※30日超には週休日等は除く
- 30日超の介護時間の期間
- 30日超の育児時間の期間
- 基準日以前６か月の全期間に勤務した日がない場合、全期間
成績率
成績率とは勤勉手当の支給月数の総額を職員の勤務成績に応じて配分したものになります。
人事院は、毎年、期末・勤勉手当の支給月数を見直すが、「令和６年人事院勧告」により支給月数は年間4.50月分→4.60月分（＋0.10月分）に引き上げ。
- 令和６年度６月期※
期末手当：1.225月（支給済み）
勤勉手当：1.025月（支給済み） - 令和６年度12月期※
期末手当：1.275月（＋0.05月）
勤勉手当：1.075月（＋0.05月） - 令和７年度以降(６月、12月期)※
期末手当：1.25月
勤勉手当：1.25月
※一般職員の場合
なお、職務の級が７級未満の一般職員、７級以上の特定管理職員※、指定職職員によって異なる配分率となります。
※俸給の特別調整額の区分が一種又は二種
| 成績区分 | 一般職員 | |
| 6月期 | 12月期※ | |
| 特に優秀 | 205/100以下 121.5/100以上 |
205/100以下 121.5/100以上 |
| 優秀 | 121.5/100未満 110/100以上 |
121.5/100未満 110/100以上 |
| 良好(標準) | 98.5/100 | 98.5/100 |
| 良好でない | 90/100以下 | 90/100以下 |
※令和６年人事院勧告以前の成績率
| 成績区分 | 特定管理職員 | |
| 6月期 | 12月期※ | |
| 特に優秀 | 245/100以下 145.5/100以上 |
245/100以下 145.5/100以上 |
| 優秀 | 145.5/100未満 131/100以上 |
145.5/100未満 131/100以上 |
| 良好(標準) | 118.5/100 | 118.5/100 |
| 良好でない | 109/100以下 | 109/100以下 |
※令和６年人事院勧告以前の成績率
| 成績区分 | 指定職職員 | |
| 6月期 | 12月期※ | |
| 特に優秀 | ― | ― |
| 優秀 | 210/100以下 112.5/100以上 ※事務次官等 |
210/100以下 112.5/100以上 ※事務次官等 |
| 良好(標準) | 99/100 | 99/100 |
| 良好でない | 90.5/100以下 | 90.5/100以下 |
※令和６年人事院勧告以前の成績率
ちなみに、直近（半年分）の業績評価に応じて成績率の成績区分が決定されますが、「非常に優秀」以上が「特に優秀」、「優良」以上が「優秀」の成績区分に割り振られます。
- 人事評価の評語区分は「卓越して優秀」、「非常に優秀」、「優良」、「良好（標準）」、「やや不十分」、「不十分」の６段階。
- 「特に優秀」と「優秀」の成績区分に割り当てられる人数の上限が決まっているため、業績評価が「非常に優秀」以上でも「良好（標準）」になる可能性あり。
勤勉手当の関係法規
最後に、勤勉手当の関係法規についてですが、根拠条文を確認されたい方は是非参考にしてください。
- 一般職の給与に関する法律
19条の７、19条の９
- 一般職の職員の給与に関する法律の運用方針（給実甲第28号）
19条の７、附則第６項関係 - 期末手当及び勤勉手当の支給について（給実甲第220号）
では、次に、勤勉手当の算定例について見ていきたいと思います。
勤勉手当の算定例について
勤勉手当の算定例について、下記の場合について見ていきたいと思います。
なお、参考に期末手当の金額も掲載していますが、算定方法などの詳細については下記記事をご確認ください。
国家総合職（大卒程度）１年目
国家総合職（大卒程度）１年目の勤勉手当額は以下の計算式で算定されます。
- ６月期
(230,000円※＋地域手当)×期間率30%×成績率98.5% - 12月期
(230,000円※＋地域手当)×期間率100%×成績率98.5%
※令和６年人事院勧告による改定後の金額
勤勉手当額（６月期）
| 支給 割合 |
期末手当 | 勤勉手当 | 合計額 |
| 20% | 101,430円 | 81,558円 | 182,988円 |
| 16% | 98,049円 | 78,839円 | 176,888円 |
| 15% | 97,203円 | 78,159円 | 175,362円 |
| 12% | 94,668円 | 76,120円 | 170,788円 |
| 10% | 92,977円 | 74,761円 | 167,738円 |
| 6% | 89,596円 | 72,042円 | 161,638円 |
| 3% | 87,060円 | 70,003円 | 157,063円 |
| 0% | 84,525円 | 67,965円 | 152,490円 |
勤勉手当額（12月期）
| 支給 割合 |
期末手当 | 勤勉手当 | 合計額 |
| 20% | 338,100円 | 271,860円 | 609,960円 |
| 16% | 326,830円 | 262,798円 | 589,628円 |
| 15% | 324,012円 | 260,532円 | 584,544円 |
| 12% | 315,560円 | 253,736円 | 569,296円 |
| 10% | 309,925円 | 249,205円 | 559,130円 |
| 6% | 298,655円 | 240,143円 | 538,798円 |
| 3% | 290,202円 | 233,346円 | 523,548円 |
| 0% | 281,750円 | 226,550円 | 508,300円 |
国家一般職（大卒程度）１年目
国家一般職（大卒程度）１年目の勤勉手当額は以下の計算式で算定されます。
- ６月期
(220,000円※＋地域手当)×期間率30%×成績率98.5% - 12月期
(220,000円※＋地域手当)×期間率100%×成績率98.5%
※令和６年人事院勧告改定後の金額
勤勉手当額（６月期）
| 支給 割合 |
期末手当 | 勤勉手当 | 合計額 |
| 20% | 97,020円 | 78,012円 | 175,032円 |
| 16% | 93,786円 | 75,411円 | 169,197円 |
| 15% | 92,977円 | 74,761円 | 167,738円 |
| 12% | 90,552円 | 72,811円 | 163,363円 |
| 10% | 88,935円 | 71,511円 | 160,446円 |
| 6% | 85,701円 | 68,910円 | 154,611円 |
| 3% | 83,275円 | 66,960円 | 150,235円 |
| 0% | 80,850円 | 65,010円 | 145,860円 |
勤勉手当額（12月期）
| 支給 割合 |
期末手当 | 勤勉手当 | 合計額 |
| 20% | 323,400円 | 260,040円 | 583,440円 |
| 16% | 312,620円 | 251,372円 | 563,992円 |
| 15% | 309,925円 | 249,205円 | 559,130円 |
| 12% | 301,840円 | 242,704円 | 544,544円 |
| 10% | 296,450円 | 238,370円 | 534,820円 |
| 6% | 285,670円 | 229,702円 | 515,372円 |
| 3% | 277,585円 | 223,201円 | 500,786円 |
| 0% | 269,500円 | 216,700円 | 486,200円 |
国家一般職（高卒程度）１年目
国家一般職（高卒程度）１年目の勤勉手当額は以下の計算式で算定されます。
- ６月期
(188,000円※＋地域手当)×期間率30%×成績率98.5% - 12月期
(188,000円※＋地域手当)×期間率100%×成績率98.5%
※令和６年人事院勧告改定後の金額
勤勉手当額（６月期）
| 支給 割合 |
期末手当 | 勤勉手当 | 合計額 |
| 20% | 82,908円 | 66,664円 | 149,572円 |
| 16% | 80,144円 | 64,442円 | 144,586円 |
| 15% | 79,453円 | 63,887円 | 143,340円 |
| 12% | 77,380円 | 62,220円 | 139,600円 |
| 10% | 75,999円 | 61,109円 | 137,108円 |
| 6% | 73,235円 | 58,887円 | 132,122円 |
| 3% | 71,162円 | 57,220円 | 128,382円 |
| 0% | 69,090円 | 55,554円 | 124,644円 |
勤勉手当額（12月期）
| 支給 割合 |
期末手当 | 勤勉手当 | 合計額 |
| 20% | 276,360円 | 222,216円 | 498,576円 |
| 16% | 267,148円 | 214,808円 | 481,956円 |
| 15% | 264,845円 | 212,957円 | 477,802円 |
| 12% | 257,936円 | 207,401円 | 465,337円 |
| 10% | 253,330円 | 203,698円 | 457,028円 |
| 6% | 244,118円 | 196,290円 | 440,408円 |
| 3% | 237,209円 | 190,735円 | 427,944円 |
| 0% | 230,300円 | 185,180円 | 415,480円 |
おわりに
今回は国家公務員の勤勉手当について紹介してきました。
給与制度は国家公務員として理解しておくべき制度になりますので、理解した上でライフプランニング等に活用してもらえたらと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
