検察事務官の給料について【ボーナスを徹底解説】

こんにちは。元検察事務官の検察辞太郎（やめたろう）(＠moto_jimukan)です。

今回は，公務員受験生の皆さんが気になる検察事務官のボーナスついて紹介していきます。

国家公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」のことで，その算定方法を紹介していきます。

この期末・勤勉手当は，検察事務官以外の国家公務員すべてに当てはまる内容ですので，他を志望している方も是非見てみてくださいね。

期末・勤勉手当の概要

まずは期末・勤勉手当がどういった手当か説明します。

簡単に説明すると，期末手当は生活補助金としての性格を有する手当で，勤勉手当は勤務成績に応じて支給される能力給の性格を有する手当になります。

ですので，それぞれ性格が異なることから手当額の算定方法が異なります。
※詳しい算定方法については後述。

では，まずは期末・勤勉手当がいつ支給されるかなどを説明していきます。

支給日

期末・勤勉手当の支給日は，人事院規則で夏は６月３０日，冬は１２月１０日と定められています。

この支給日が土日の場合は，直近の金曜日が支給日となります。

では次に，いつ時点で在籍していたら期末・勤勉手当をもらえるか説明していきます。

基準日

いつ在籍していたら期末・勤勉手当をもらえるかというと，基準日と言われる日に在籍している必要があります。

この基準日は，給与法で夏は６月１日，冬は１２月１日と定められていて，この日に在籍している職員は，期末・勤勉手当の支給対象者となります。

では，この基準日前に在籍していない職員には期末・勤勉手当が一切支給されないのでしょうか。

基準日以前に退職・死亡した場合

実は給与法で，基準日前１か月以内に退職又は死亡した場合も期末・勤勉手当の支給対象者になると定められています。

ですので，夏なら５月１日，冬なら１１月１日に在籍していた職員は，たとえその後，支給日前に退職したとしても期末・勤勉手当が支給されます。

もちろん，基準日前の退職の場合は在職期間が短くなるので１００％はもらえませんが，それでも期末手当は８０％，勤勉手当は９０％か９５％が支給されるため，退職を考えている方は基準日とその１か月前を意識してみてください。

では，いよいよ期末・勤勉手当の算定方法について説明していきます。

期末・勤勉手当の算定方法

期末手当と勤勉手当の算定方法ですが，上述したように，手当の性格が異なることから算定方法が異なります。

ニュースなどで「○○年度の国家公務員のボーナスは４．○○か月分」というのを見たことがある方もいるかと思いますが，これは算定方法としては説明不足ですので，詳しく解説していきたいと思います。

では，まずは「ボーナス○○か月分」というところから説明していきたいと思います。

支給月数

人事院では，国家公務員と民間のボーナスを調査した上で，その差を埋めることを目的として勧告を行っています。

例年８月に，人事院から人事院勧告というものが出され，その中の給与勧告によって「ボーナス○○か月」分のところが決まります。
※令和２年度はコロナ対応のため１０月に勧告

この○○か月分のことを「支給月数」と言います。

では令和２年度の給与勧告で示された支給月数を見てみたいと思います。
※ここでは一般職のみを示します。

	6月期	12月期
令和2年度　期末手当 以降　　　  勤勉手当	1.30月 0.95月	1.25月 0.95月
令和3年度　期末手当 以降　　　  勤勉手当	1.275月 0.95月	1.275月 0.95月

期末手当と勤勉手当の６月期と１２月期を合わせたものが年間の支給月数となります。

令和３年度の支給月数については，令和３年８月の人事院勧告で変更される可能性があります。
※令和３年６月期はそのまま

では，いよいよ期末・勤勉手当のそれぞれの算定方法を紹介していきます。

算定方法の説明の中で「俸給」と「地域手当」という項目が出てきますが，詳細については下記記事をご確認ください。
※「扶養手当」については別の記事で紹介予定。

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期末手当の算定方法

期末手当は，以下の計算式によって算定されます。

では，計算式を構成する項目の内，役職段階別加算額・管理職加算額・期別支給割合・在職期間別割合について説明していきます。

役職段階別加算額

役職段階別加算額とは，名前のとおり役職に対して加算される調整額のことで，下記の式で算定されます。

役職段階等に応じて定められた加算割合は人事院規則で下記のとおり定められています。

職務の級	加算割合
8級以上	20％
7級・6級	15％
5級・4級	10％
3級	5％

表を見てもらえれば分かるとおり，この役職段階別加算額は俸給が３級以上の職員のみ加算されるものです。

ちなみに３級に昇格するのは大体３０代半ば頃ですので，若手職員には関係のない話となります。

管理職加算額

管理職加算額とは，名前のとおり管理職に対して加算される調整額のことで，下記の式で算定されます。

管理・監督の地位に応じて定められた加算割合は人事院規則で下記のとおり定められています。

官職（7級以上）	加算割合
最高検事務局長 最高検課長	25％
高検・地検事務局長など	15％
高検・地検事務局次長 主席捜査官など	10％

表を見てもらえれば分かるとおり，この管理職加算額は検察事務官の幹部クラスに加算されるものとなります。

ですので，役職段階別加算額以上に若手職員には関係のない話となります。

期別支給割合

期別支給割合とは，上記で説明した人事院勧告で決定する「支給月数」を割合に直したものです。

	6月期	12月期
令和2年度　期末手当 以降　　　  勤勉手当	1.30月 0.95月	1.25月 0.95月
令和3年度　期末手当 以降　　　  勤勉手当	1.275月 0.95  月	1.275月 0.95  月

令和３年度以降の期別支給割合は，６月期と１２月期ともに１２７.５％となります。

在職期間別割合

在職期間別割合とは，基準日以前６か月以内の在職期間によって調整するためのものです。

在職期間別割合は給与法によって下記のとおり定められています。

在職期間	割合
6か月	100%
5か月以上6か月未満	80%
3か月以上5カ月未満	60%
3か月未満	30%

新規採用職員の夏の期末手当は，在職期間が２か月ですので，在職期間別割合により３０％の支給となります。

勤勉手当の算定方法

勤勉手当は，以下の計算式によって算定されます。

では，計算式を構成する項目の内，期間率と成績率について説明していきます。
※役職段階別加算額と管理職加算額は期末手当と同じ。

期間率

期間率とは，基準日以前６か月以内の勤務期間によって調整するためのもので，人事院規則によって下記のとおり定められています。

勤務期間	割合
6か月	100%
5か月15日以上6か月未満	95%
5か月以上5か月15日未満	90%
4か月15日以上5か月未満	80%
4か月以上4か月15日未満	70%
3か月15日以上4か月未満	60%
3か月以上3か月15日未満	50%
2か月15日以上3か月未満	40%
2か月以上2か月15日未満	30%
1か月15日以上2か月未満	20%
1か月以上１か月15日未満	15%
15日以上1か月未満	10%
15日未満	5%

新規採用職員の夏の勤勉手当は，勤務期間が２か月ですので，期間率により３０％の支給となります。

成績率

成績率とは，直近の業績評価の成績に応じて調整するためのもので，人事院規則によって下記のとおり定められています。
※ここでは一般職のみ示します。

成績区分	6月期	12月期
直近の業績評価が 特に優秀	190/100以下 115/100以上	190/100以下 115/100以上
直近の業績評価が 優秀	115/100以下 103.5/100以上	115/100以下 103.5/100以上
直近の業績評価が 良好（標準）	92/100	92/100
直近の業績評価が 下位の段階	83.5/100以下	83.5/100以下

業績評価がS・Aの人のみ「特に優秀」と「優秀」の成績区分に割り振られます。

しかし，「特に優秀」と「優秀」の成績区分に割り当てられる人数は上限が決まっているため，業績評価がSの人でも「良好（標準）」となってしまう可能性があります。

大多数の職員は「良好（標準）」となります。
※業績評価については別の記事で紹介予定

支給総額

勤勉手当には支給総額という上限が決まっていて，その支給総額の範囲内で成績率を微調整しています。

つまり，職員同士で支給総額内の成績率を奪い合っているということになります。

ちなみに，期末手当の算定した支給月数ですが，勤勉手当の算定には使わないのかと思った方もいるかと思います。

	6月期	12月期
令和2年度　期末手当 以降　　　  勤勉手当	1.30月 0.95月	1.25月 0.95月
令和3年度　期末手当 以降　　　  勤勉手当	1.275月 0.95  月	1.275月 0.95  月

期末手当ではこの支給月数を乗じていましたが，勤勉手当では支給月数は支給総額を算定するために使用されます。

そのため，支給月数が上がれば成績率が上がる人も増えるということになります。

しかし，成績が良好（標準）の方は特に恩恵は受けられないですね。

では，実際に期末・勤勉手当がどれくらいになるか算定していきたいと思います。

採用１年目の期末・勤勉手当額を算定

採用１年目の期末・勤勉手当について，地域手当の給地毎に算定していきたいと思います。
※扶養手当なし，勤勉手当の成績区分は良好で算定

夏の期末・勤勉手当額（大卒程度）

支給 割合	期末手当	勤勉手当	合計額
20%	83,629円	60,344円	143,973円
16%	80,842円	58,333円	139,175円
15%	80,145円	57,830円	137,975円
12%	78,054円	56,321円	134,375円
10%	76,660円	55,315円	131,975円
6%	73,872円	53,304円	127,176円
3%	71,782円	51,795円	123,577円
0%	69,691円	50,287円	119,978円

冬の期末・勤勉手当額（大卒程度）

支給 割合	期末手当	勤勉手当	合計額
20%	278,766円	201,148円	479,914円
16%	269,473円	194,443円	463,916円
15%	267,150円	192,767円	459,917円
12%	260,181円	187,738円	447,919円
10%	255,535円	184,386円	439,921円
6%	246,243円	177,681円	423,924円
3%	239,274円	172,652円	411,926円
0%	232,305円	167,624円	399,929円

夏の期末・勤勉手当額（高卒程度）

支給 割合	期末手当	勤勉手当	合計額
20%	69,125円	49,878円	119,003円
16%	66,821円	48,216円	115,037円
15%	66,245円	47,800円	114,045円
12%	64,517円	46,553円	111,070円
10%	63,364円	45,722円	109,086円
6%	61,060円	44,059円	105,119円
3%	59,332円	42,812円	102,144円
0%	57,604円	41,565円	99,169円

冬の期末・勤勉手当額（高卒程度）

支給 割合	期末手当	勤勉手当	合計額
20%	230,418円	166,262円	396,680円
16%	222,737円	160,720円	383,457円
15%	220,817円	159,334円	380,151円
12%	215,056円	155,178円	370,234円
10%	211,216円	152,407円	363,623円
6%	203,535円	146,865円	350,400円
3%	197,775円	142,708円	340,483円
0%	192,015円	138,552円	330,567円

公安職適用後の期末・勤勉手当を算定

検察事務官は，大卒程度だと２年目から，高卒程度だと６年目から公安職俸給表（二）が適用されるようになります。

そこで，公安職が適用されるようになったときの期末・勤勉手当についても見てみたいと思います。
※公安職俸給表（二）１級２４号俸で算定

期末・勤勉手当額

支給 割合	夏	冬	年額
20%	559,198円	559,198円	1,118,396円
16%	540,557円	540,557円	1,081,114円
15%	535,897円	535,897円	1,071,794円
12%	521,917円	521,917円	1,043,834円
10%	512,597円	512,597円	1,025,194円
6%	493,957円	493,957円	987,914円
3%	479,977円	479,977円	959,954円
0%	465,998円	465,998円	931,996円

※令和３年度の夏と冬の支給月数が同じため，算定上同額。

おわりに

今回は，検察事務官のボーナスである期末・勤勉手当について説明してきました。

この記事を読んで国家公務員・検察事務官についての理解を深めてもらえれば幸いです。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。