検察事務官の給料等

検察事務官の給料について【ボーナスを徹底解説】

こんにちは。元検察事務官の検察辞太郎(やめたろう)(@moto_jimukan)です。

今回は,公務員受験生の皆さんが気になる検察事務官のボーナスついて紹介していきます。

国家公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」のことで,その算定方法を紹介していきます。

この期末・勤勉手当は,検察事務官以外の国家公務員すべてに当てはまる内容ですので,他を志望している方も是非見てみてくださいね。

  • 本記事で説明する内容は令和3年4月時点のものとなります。
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期末・勤勉手当の概要

まずは期末・勤勉手当がどういった手当か説明します。

簡単に説明すると,期末手当は生活補助金としての性格を有する手当で,勤勉手当は勤務成績に応じて支給される能力給の性格を有する手当になります。

ですので,それぞれ性格が異なることから手当額の算定方法が異なります
※詳しい算定方法については後述。

では,まずは期末・勤勉手当がいつ支給されるかなどを説明していきます。

支給日

期末・勤勉手当の支給日は,人事院規則で夏は6月30日冬は12月10日と定められています。

この支給日が土日の場合は,直近の金曜日が支給日となります。

  • 2021年の支給日
    夏: 6月30日(水)
    冬:12月10日(金)

では次に,いつ時点で在籍していたら期末・勤勉手当をもらえるか説明していきます。

基準日

いつ在籍していたら期末・勤勉手当をもらえるかというと,基準日と言われる日に在籍している必要があります。

この基準日は,給与法で夏は6月1日冬は12月1日と定められていて,この日に在籍している職員は,期末・勤勉手当の支給対象者となります。

  • 休職職員は支給対象外
    ※公務や通勤により負傷や疾病を負った場合の休職は除く
  • 育児休業職員は支給対象外
    ※基準日以前6か月以内に勤務した期間がある職員は除く

では,この基準日前に在籍していない職員には期末・勤勉手当が一切支給されないのでしょうか。

基準日以前に退職・死亡した場合

実は給与法で,基準日前1か月以内に退職又は死亡した場合も期末・勤勉手当の支給対象者になると定められています。

ですので,夏なら5月1日,冬なら11月1日に在籍していた職員は,たとえその後,支給日前に退職したとしても期末・勤勉手当が支給されます。

もちろん,基準日前の退職の場合は在職期間が短くなるので100%はもらえませんが,それでも期末手当は80%,勤勉手当は90%か95%が支給されるため,退職を考えている方は基準日とその1か月前を意識してみてください。

では,いよいよ期末・勤勉手当の算定方法について説明していきます。

期末・勤勉手当の算定方法

期末手当と勤勉手当の算定方法ですが,上述したように,手当の性格が異なることから算定方法が異なります。

ニュースなどで「○○年度の国家公務員のボーナスは4.○○か月分」というのを見たことがある方もいるかと思いますが,これは算定方法としては説明不足ですので,詳しく解説していきたいと思います。

では,まずは「ボーナス○○か月分」というところから説明していきたいと思います。

支給月数

人事院では,国家公務員と民間のボーナスを調査した上で,その差を埋めることを目的として勧告を行っています。

例年8月に,人事院から人事院勧告というものが出され,その中の給与勧告によって「ボーナス○○か月」分のところが決まります。
※令和2年度はコロナ対応のため10月に勧告

この○○か月分のことを「支給月数」と言います。

では令和2年度の給与勧告で示された支給月数を見てみたいと思います。
※ここでは一般職のみを示します。

6月期 12月期
令和2年度 期末手当
以降     勤勉手当
1.30月
0.95月
1.25月
0.95月
令和3年度 期末手当
以降     勤勉手当
1.275月
0.95月
1.275月
0.95月

期末手当と勤勉手当の6月期と12月期を合わせたものが年間の支給月数となります

令和2年度  :4.45か月
令和3年度以降4.45か月

令和3年度の支給月数については,令和3年8月の人事院勧告で変更される可能性があります
※令和3年6月期はそのまま

では,いよいよ期末・勤勉手当のそれぞれの算定方法を紹介していきます。

算定方法の説明の中で「俸給」と「地域手当」という項目が出てきますが,詳細については下記記事をご確認ください。
※「扶養手当」については別の記事で紹介予定。

検察事務官の給料について【初任給を徹底解説】こんにちは。元検察事務官の検察辞太郎(やめたろう)(@moto_jimukan)です。 今回は,公務員受験生の皆さんが気になる検察...

期末手当の算定方法

期末手当は,以下の計算式によって算定されます。

{(俸給+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額管理職加算額期別支給割合×在職期間別割合

では,計算式を構成する項目の内,役職段階別加算額管理職加算額期別支給割合在職期間別割合について説明していきます。

役職段階別加算額

役職段階別加算額とは,名前のとおり役職に対して加算される調整額のことで,下記の式で算定されます。

{(俸給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額}×役職段階等に応じて定められた加算割合

役職段階等に応じて定められた加算割合は人事院規則で下記のとおり定められています。

職務の級 加算割合
8級以上
20%
7級・6級
15%
5級・4級 10%
3級   5%

表を見てもらえれば分かるとおり,この役職段階別加算額は俸給が3級以上の職員のみ加算されるものです。

ちなみに3級に昇格するのは大体30代半ば頃ですので,若手職員には関係のない話となります。

管理職加算額

管理職加算額とは,名前のとおり管理職に対して加算される調整額のことで,下記の式で算定されます。

俸給×管理・監督の地位に応じて定められた加算割合

管理・監督の地位に応じて定められた加算割合は人事院規則で下記のとおり定められています。

官職(7級以上) 加算割合
最高検事務局長
最高検課長
25%
高検・地検事務局長など 15%
高検・地検事務局次長
地検課長・主席捜査官など
10%

表を見てもらえれば分かるとおり,この管理職加算額は検察事務官の幹部クラスに加算されるものとなります。

ですので,役職段階別加算額以上に若手職員には関係のない話となります。

期別支給割合

期別支給割合とは,上記で説明した人事院勧告で決定する「支給月数」を割合に直したものです。

6月期 12月期
令和2年度 期末手当
以降     勤勉手当
1.30月
0.95月
1.25月
0.95月
令和3年度 期末手当
以降     勤勉手当
1.275月
0.95  月
1.275月
0.95  月

令和3年度以降の期別支給割合は,6月期と12月期ともに127.5%となります

在職期間別割合

在職期間別割合とは,基準日以前6か月以内の在職期間によって調整するためのものです。

  • 基準日以前6か月
    夏:12月1日~  5月30日
    冬:  6月1日~11月30日

在職期間別割合は給与法によって下記のとおり定められています。

在職期間 割合
6か月 100%
5か月以上6か月未満   80%
3か月以上5カ月未満   60%
3か月未満   30%

新規採用職員の夏の期末手当は,在職期間が2か月ですので,在職期間別割合により30%の支給となります

勤勉手当の算定方法

勤勉手当は,以下の計算式によって算定されます。

{(俸給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額+管理職加算額}×期間率×成績率

では,計算式を構成する項目の内,期間率成績率について説明していきます。
※役職段階別加算額と管理職加算額は期末手当と同じ。

期間率

期間率とは,基準日以前6か月以内の勤務期間によって調整するためのもので,人事院規則によって下記のとおり定められています。

勤務期間 割合
6か月
100%
5か月15日以上6か月未満
  95%
5か月以上5か月15日未満
  90%
4か月15日以上5か月未満
  80%
4か月以上4か月15日未満
  70%
3か月15日以上4か月未満
  60%
3か月以上3か月15日未満
  50%
2か月15日以上3か月未満
  40%
2か月以上2か月15日未満
  30%
1か月15日以上2か月未満
  20%
1か月以上1か月15日未満
  15%
15日以上1か月未満
  10%
15日未満
    5%

新規採用職員の夏の勤勉手当は,勤務期間が2か月ですので,期間率により30%の支給となります

成績率

成績率とは,直近の業績評価の成績に応じて調整するためのもので,人事院規則によって下記のとおり定められています。
※ここでは一般職のみ示します。

成績区分 6月期 12月期
直近の業績評価が
特に優秀
190/100以下
115/100以上
190/100以下
115/100以上
直近の業績評価が
優秀
115/100以下
103.5/100以上
115/100以下
103.5/100以上
直近の業績評価が
良好(標準)
92/100 92/100
直近の業績評価が
下位の段階
83.5/100以下 83.5/100以下

業績評価がS・Aの人のみ「特に優秀」と「優秀」の成績区分に割り振られます。

しかし,「特に優秀」と「優秀」の成績区分に割り当てられる人数は上限が決まっているため,業績評価がSの人でも「良好(標準)」となってしまう可能性があります。

大多数の職員は「良好(標準)」となります
※業績評価については別の記事で紹介予定

支給総額

勤勉手当には支給総額という上限が決まっていて,その支給総額の範囲内で成績率を微調整しています。

つまり,職員同士で支給総額内の成績率を奪い合っているということになります。

ちなみに,期末手当の算定した支給月数ですが,勤勉手当の算定には使わないのかと思った方もいるかと思います。

6月期 12月期
令和2年度 期末手当
以降     勤勉手当
1.30月
0.95月
1.25月
0.95月
令和3年度 期末手当
以降     勤勉手当
1.275月
0.95  月
1.275月
0.95  月

期末手当ではこの支給月数を乗じていましたが,勤勉手当では支給月数は支給総額を算定するために使用されます。

そのため,支給月数が上がれば成績率が上がる人も増えるということになります。

しかし,成績が良好(標準)の方は特に恩恵は受けられないですね。

では,実際に期末・勤勉手当がどれくらいになるか算定していきたいと思います。

採用1年目の期末・勤勉手当額を算定

採用1年目の期末・勤勉手当について,地域手当の給地毎に算定していきたいと思います。
※扶養手当なし,勤勉手当の成績区分は良好で算定

  • 期末手当
    (俸給+地域手当)×期別支給割合127.5%×在職期間別割合30%
  • 勤勉手当
    (俸給+地域手当)×期間率30%×成績率92%
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夏の期末・勤勉手当額(大卒程度)

支給
割合
期末手当 勤勉手当 合計額
20% 83,629円 60,344円 143,973円
16% 80,842円 58,333円 139,175円
15% 80,145円 57,830円 137,975円
12% 78,054円 56,321円 134,375円
10% 76,660円 55,315円 131,975円
  6% 73,872円 53,304円 127,176円
  3% 71,782円 51,795円 123,577円
  0% 69,691円 50,287円 119,978円

冬の期末・勤勉手当額(大卒程度)

支給
割合
期末手当 勤勉手当 合計額
20% 278,766円 201,148円 479,914円
16% 269,473円 194,443円 463,916円
15% 267,150円 192,767円 459,917円
12% 260,181円 187,738円 447,919円
10% 255,535円 184,386円 439,921円
  6% 246,243円 177,681円 423,924円
  3% 239,274円 172,652円 411,926円
  0% 232,305円 167,624円 399,929円

夏の期末・勤勉手当額(高卒程度)

支給
割合
期末手当 勤勉手当 合計額
20% 69,125円 49,878円 119,003円
16% 66,821円 48,216円 115,037円
15% 66,245円 47,800円 114,045円
12% 64,517円 46,553円 111,070円
10% 63,364円 45,722円 109,086円
  6% 61,060円 44,059円 105,119円
  3% 59,332円 42,812円 102,144円
  0% 57,604円 41,565円   99,169円

冬の期末・勤勉手当額(高卒程度)

支給
割合
期末手当 勤勉手当 合計額
20% 230,418円 166,262円 396,680円
16% 222,737円 160,720円 383,457円
15% 220,817円 159,334円 380,151円
12% 215,056円 155,178円 370,234円
10% 211,216円 152,407円 363,623円
  6% 203,535円 146,865円 350,400円
  3% 197,775円 142,708円 340,483円
  0% 192,015円 138,552円 330,567円

公安職適用後の期末・勤勉手当を算定

検察事務官は,大卒程度だと2年目から,高卒程度だと6年目から公安職俸給表(二)が適用されるようになります。

そこで,公安職が適用されるようになったときの期末・勤勉手当についても見てみたいと思います。
※公安職俸給表(二)1級24号俸で算定

期末・勤勉手当額

支給
割合
年額
20% 559,198円 559,198円 1,118,396円
16% 540,557円 540,557円 1,081,114円
15% 535,897円 535,897円 1,071,794円
12% 521,917円 521,917円 1,043,834円
10% 512,597円 512,597円 1,025,194円
  6% 493,957円 493,957円    987,914円
  3% 479,977円 479,977円    959,954円
  0% 465,998円 465,998円    931,996円

※令和3年度の夏と冬の支給月数が同じため,算定上同額。

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おわりに

今回は,検察事務官のボーナスである期末・勤勉手当について説明してきました。

この記事を読んで国家公務員・検察事務官についての理解を深めてもらえれば幸いです。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。

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