検察事務官の給料について【初任給を徹底解説】

こんにちは。元検察事務官の検察辞太郎（やめたろう）(＠moto_jimukan)です。

今回は，公務員受験生の皆さんが気になる検察事務官の初任給ついて，俸給（※）や地域手当を説明しながら紹介していきます。
※「俸給」とは国家公務員がもらえる基本給のこと。

俸給や地域手当については，検察事務官以外の国家公務員すべてに当てはまる内容ですので，他の省庁を希望している人も是非見てみてください。

俸給について

まずは検察事務官の俸給がどのように決まるかについて説明していきます。

俸給表

国家公務員の給料は法律で定められている俸給表によって決定します。
俸給表にはいくつか種類があり，種類毎に何級・何号俸はいくらと金額が定められています。

検察事務官の俸給表は，採用時は一般の国家公務員と同じ「行政職俸給表（一）」が適用されます。
しかし，職務の特殊性から，一定の勤務経験の後（大卒程度は２年目・高卒程度は６年目）「公安職俸給表（二）」が適用されることになります。

ちなみに，公安職俸給表（二）は行政職俸給表（一）に比べ，同じ級・号俸で約１５％高い俸給となっています。

この公安職俸給表（二）が適用されるという点が，検察事務官の魅力の一つになります。
※実際の職務はそんなに危険ではないです。

検察事務官の採用時の俸給

では，検察事務官に採用されるときの俸給がいくらになるのかを見てみたいと思います。

検察事務官の採用時の俸給は上記のとおりで，人事院規則で定められています。

もちろん職歴があれば経験年数調整がありますので，より上の俸給からスタートすることとなります。
ちなみに，私は１年間の職歴があったので，行政職俸給表（一）１級２９号俸からスタートでした。

公安職が適用されるときの俸給

では，公安職が適用されるときの俸給がいくらになるかを見てみたいと思います。

公安職俸給表の適用は，大卒程度だと２年目４月，高卒程度だと６年目４月からになります。

大卒程度の１年目と２年目では約３万円アップしていることが分かるかと思います。

ちなみに，俸給が高いと地域手当や期末・勤勉手当（ボーナス）も高くなるため，年収がぐっと高くなりますね。

地域手当について

次に，地域手当について説明していきます。

地域手当とは，主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給される手当で，勤務している地域に応じた支給割合を俸給等に乗じた金額が地域手当として支給されます。

地域手当の支給割合

支給割合は以下の表の通りとなります。

給地	主な支給地域	支給割合
1級地	東京都特別区	20％
2級地	大阪市，横浜市	16％
3級地	さいたま市，千葉市，名古屋市	15％
4級地	神戸市	12％
5級地	水戸市，大津市，京都市，奈良市，広島市，福岡市	10％
6級地	仙台市，宇都宮市，甲府市，岐阜市，静岡市，津市，和歌山市，高松市	6％
7級地	札幌市，前橋市，新潟市，富山市，金沢市，福井市，長野市，岡山市，徳島市，長崎市	3％

地域手当が無い地域もあるため，同じ仕事をしていても，最大で２０％違ってきます。

そのため，給料を多くもらいたい人は大都市の検察庁に入庁した方がいいですね。
かく言う私も，最終面接にどちらの検察庁に行くか迷った際，最終的には地域手当で判断しました。

地域手当の計算例

では初任給における地域手当がどれくらいになるか，支給割合毎に見ていきたいと思います。
※俸給の特別調整額，専門スタッフ職調整手当及び扶養手当は考慮しない。

支給 割合	行（一） 1級5号	行（一） 1級25号
20%	30,120円	36,440円
16%	24,096円	29,152円
15%	22,590円	27,330円
12%	18,072円	21,864円
10%	15,060円	18,220円
6%	9,036円	10,932円
3%	4,518円	5,466円

この表を見れば分かるとおり，地域手当がある検察庁とない検察庁とでは，最大で３万円以上も差がついてしまいます。

この地域手当は期末・勤勉手当（所謂ボーナス）にも適用されるため，給料が高い方がいい受験生の方は，是非支給割合の高い検察庁を志望してみてください。

地域手当の異動保障（参考）

初任給とは関係ない話になりますが，参考に地域手当の異動保障についてもお話します。

検察庁では地域手当の給地をまたぐ異動がありますが，給地が高い地検から低い地検に異動した際，いきなり地域手当が下がるのではなく，緩やかに下がるよう異動保障が設けられています。

具体的には，異動後１年目は異動前に勤務していた地検の支給割合，２年目は１年目の支給割合に８０％を乗じた支給割合を地域手当として支給されます。

例えば，法務省本省勤務後に採用庁に戻るときや支部に異動するときなどに地域手当が下がるため，この異動保障が適用されることとなります。

初任給について

これまで，俸給と地域手当を見てきましたが，これらを合算した金額が基本的な初任給となります。

では，具体的な金額について，地域手当の支給割合毎に見ていきたいと思います。

初任給額（地域手当支給割合毎）

支給 割合	高卒程度	大卒程度
20%	180,720円	218,640円
16%	174,696円	211,352円
15%	173,190円	209,530円
12%	168,672円	204,064円
10%	165,660円	200,420円
6%	159,636円	193,132円
3%	155,118円	187,666円
0%	150,600円	182,200円

この初任給額は，検察事務官だけでなく，全ての行政職国家公務員の初任給額となります。

公安職適用後の月給額（参考）

地域 手当	公安（二） 1級24号
20%	254,760円
16%	246,268円
15%	244,145円
12%	237,776円
10%	233,530円
6%	225,038円
3%	218,669円
0%	212,300円

公安職俸給表（二）が適用されることで，月給額が大幅に上がっていることが確認できます。

では，他の行政職国家公務員の２年目と比べてどれくらい差があるか見てみたいと思います。
ちなみに，行政職国家公務員の２年目の俸給は，行政職俸給表（一）１級２８号俸となります。

支給 割合	行(一) 1級28号	公安(二) 1級24号	差額
20%	224,640円	254,760円	30,120円
16%	217,152円	246,268円	29,116円
15%	215,280円	244,145円	28,865円
12%	209,664円	237,776円	28,112円
10%	205,920円	233,530円	27,610円
6%	198,432円	225,038円	26,606円
3%	192,816円	218,669円	25,853円
0%	187,200円	212,300円	25,100円

上記の表を見て分かるとおり，最大で約３万円プラスとなります。

これが検察事務官の魅力の一つとなります。

おわりに

今回は，検察事務官の初任給について説明してきました。

この記事を読んで国家公務員・検察事務官についての理解を深めてもらえれば幸いです。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。