こんにちは。
元検察事務官の検察辞太郎（やめたろう）(@moto_jimukan)です。
本記事では国家公務員の期末手当について詳しく紹介していきます。
国家公務員にとってのボーナスに当たりますので、現職の方はもちろん、内定者や受験生の方も参考にしてもらえればと思います。
本記事の内容は令和６年４月１日時点のものとなります。
期末手当の概要について
期末手当とは民間における賞与等のうち一定率（額）分に相当する手当になりますが、手当の概要として下記項目を見ていきます。
期末手当の支給対象者
期末手当の支給対象者ですが、給与法に定められる基準日～基準日前１か月以内に在職している職員が支給対象となります。
| 基準日 | 支給日 |
|
６月１日
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６月30日
|
|
12月１日
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12月10日
|
基準日に在職している職員だけが支給対象者ではなく、基準日前１か月以内に退職又は死亡した職員も支給対象者となります。
なお、以下の職員は基準日に在職していても期末手当の支給対象外となります。
- 休職者（無給・刑事・専従）
※公務災害等による休職は除く - 停職者（懲戒処分）
- 派遣職員
国際機関・官民人事交流など - 育児休業をしている職員
※基準日以前６か月以内に勤務した期間がある職員は除く - 休業をしている職員
自己啓発等・配偶者同行
ちなみに、期末手当の支給日が土日の場合は直近の金曜日が支給日となります。
【令和６年度】期末手当の支給日
- ６月期（夏）： 6月28日（金）
- 12月期（冬）：12月10日（火）
期末手当の支給額
次に、期末手当の支給額についてですが、以下の計算式で算定されます。
{(俸給＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当)の月額＋これらに対する地域手当等の月額＋役職段階別加算額＋管理職加算額}×期別支給割合×在職期間別割合
では、算定の基礎となる下記項目について見ていきます。
俸給の月額、扶養・地域手当等
俸給の月額・地域手当等には以下の手当が含まれています。
- 俸給の月額
俸給、俸給の調整額 - 地域手当等
地域手当、広域異動手当、研究員調整手当
そのため、俸給の調整額の支給対象となる検察官事務取扱検察事務官や裁判所書記官になると勤勉手当の支給額が上がることになります。
役職段階別加算額
役職段階別加算額とは、役職に対して加算される調整額になります。
{(俸給＋専門スタッフ職調整手当)の月額＋これらに対する地域手当等の月額}×役職段階等に応じて定められた加算割合
役職段階等に応じて定められた加算割合は下記表の通りとなります。
| 職務の級 | 加算割合 |
|
8級以上
|
20％
|
|
7級・6級
|
15％ |
| 5級・4級 | 10％ |
| 3級 | 5％ |
つまり、職務の級が３級以上の職員が加算対象になります。
管理職加算額
管理職加算額とは、管理又は監督の地位にある職員に対して加算される調整額になります。
俸給月額×管理・監督の地位に応じて定められた加算割合
管理・監督の地位に応じて定められた加算割合は下記表の通りとなります。
| 区分 | 加算割合 |
|
指定職
一種 |
25％
|
|
二種
|
15％ |
| 三種 | 10％ |
つまり、職務の級が７級以上かつ俸給の特別調整額の区分が指定職、一種～三種に該当する官職が加算対象になります。
期別支給割合
期別支給割合とは期末手当の支給月数を割合に変換したものになります。
人事院は、毎年、期末・勤勉手当の支給月数を見直すが、「令和６年人事院勧告」により支給月数は年間4.50月分→4.60月分（＋0.10月分）に引き上げ。
- 令和６年度６月期※
期末手当：1.225月（支給済み）
勤勉手当：1.025月（支給済み） - 令和６年度12月期※
期末手当：1.275月（＋0.05月）
勤勉手当：1.075月（＋0.05月） - 令和７年度以降(６月、12月期)※
期末手当：1.25月
勤勉手当：1.25月
※一般職員の場合
なお、職務の級が７級未満の一般職員、７級以上の特定管理職員※、指定職職員によって異なる支給月数となります。
※俸給の特別調整額の区分が一種又は二種
| 一般職員 | ||
| 6月期 | 12月期 | |
| 令和６年度 期末手当 勤勉手当 |
1.225月 1.025月 |
1.275月 1.075月 |
| 令和７年度以降 期末手当 勤勉手当 |
1.25月 1.05月 |
1.25月 1.05月 |
※令和６年度人事院勧告以降の支給月数
つまり、期末手当の期別支給割合は、令和６年度の６月期は122.5％、12月期は127.5％となります。
| 特定管理職員 | ||
| 6月期 | 12月期 | |
| 令和６年度 期末手当 勤勉手当 |
1.025月 1.025月 |
1.075月 1.275月 |
| 令和７年度以降 期末手当 勤勉手当 |
1.05月 1.25月 |
1.05月 1.25月 |
※令和６年度人事院勧告以降の支給月数
| 指定職職員 | ||
| 6月期 | 12月期 | |
| 令和６年度 期末手当 勤勉手当 |
0.65 月 1.025月 |
0.675月 1.075月 |
| 令和７年度以降 期末手当 勤勉手当 |
0.6625月 1.0625月 |
0.6625月 1.0625月 |
在職期間別割合
在職期間別割合とは基準日以前６か月以内の在職期間によって調整するための割合になります。
| 在職期間 | 割合 |
| 6か月 | 100% |
| 5か月以上6か月未満 | 80% |
| 3か月以上5カ月未満 | 60% |
| 3か月未満 | 30% |
在職期間が６か月で100％となりますが、新規採用職員（４月採用）の６月期は在職期間が２か月になるため在職期間別割合は30％となります。
6月期（夏）：12月２日～ 6月１日
12月期（冬）： 6月２日～12月１日
なお、在職期間には除算される期間がありますが、事由によって除算される期間の算定は異なります。
全期間を除算する期間
- 停職者の在職期間
- 非常勤職員の在職期間
- 専従休職者の在職期間
２分の１の期間を除算する期間
- 育児休業職員の在職期間
- 自己啓発等休業職員の在職期間
- 配偶者同行休業職員の在職期間
- 休職にされていた期間
※公務災害等による休職は除く - 育児短時間勤務職員の在職期間
※算出率を乗じた期間は除く
期末手当の関係法規
最後に、期末手当の関係法規についてですが、根拠条文を確認されたい方は是非参考にしてください。
- 一般職の給与に関する法律
19条の４～６、19条の９
- 一般職の職員の給与に関する法律の運用方針（給実甲第28号）
19条の４～６、附則第６項関係 - 期末手当及び勤勉手当の支給について（給実甲第220号）
では、次に、期末手当の算定例について見ていきたいと思います。
期末手当の算定例について
期末手当の算定例について、下記の場合について見ていきたいと思います。
なお、参考に勤勉手当の金額も掲載していますが、算定方法などの詳細については下記記事をご確認ください。
国家総合職（大卒程度）１年目
国家総合職（大卒程度）１年目の期末手当額は以下の計算式で算定されます。
- ６月期
(230,000円※＋地域手当)×期別支給割合122.5%×在職期間別割合30% - 12月期
(230,000円※＋地域手当)×期別支給割合122.5%×在職期間別割合100%
※令和６年人事院勧告改定後の金額
期末手当額（６月期）
| 支給 割合 |
期末手当 | 勤勉手当 | 合計額 |
| 20% | 101,430円 | 81,558円 | 182,988円 |
| 16% | 98,049円 | 78,839円 | 176,888円 |
| 15% | 97,203円 | 78,159円 | 175,362円 |
| 12% | 94,668円 | 76,120円 | 170,788円 |
| 10% | 92,977円 | 74,761円 | 167,738円 |
| 6% | 89,596円 | 72,042円 | 161,638円 |
| 3% | 87,060円 | 70,003円 | 157,063円 |
| 0% | 84,525円 | 67,965円 | 152,490円 |
期末手当額（12月期）
| 支給 割合 |
期末手当 | 勤勉手当 | 合計額 |
| 20% | 338,100円 | 271,860円 | 609,960円 |
| 16% | 326,830円 | 262,798円 | 589,628円 |
| 15% | 324,012円 | 260,532円 | 584,544円 |
| 12% | 315,560円 | 253,736円 | 569,296円 |
| 10% | 309,925円 | 249,205円 | 559,130円 |
| 6% | 298,655円 | 240,143円 | 538,798円 |
| 3% | 290,202円 | 233,346円 | 523,548円 |
| 0% | 281,750円 | 226,550円 | 508,300円 |
国家一般職（大卒程度）１年目
国家一般職（大卒程度）１年目の期末手当額は以下の計算式で算定されます。
- ６月期
(220,000円※＋地域手当)×期別支給割合122.5%×在職期間別割合30% - 12月期
(220,000円※＋地域手当)×期別支給割合122.5%×在職期間別割合100%
※令和６年人事院勧告改定後の金額
期末手当額（６月期）
| 支給 割合 |
期末手当 | 勤勉手当 | 合計額 |
| 20% | 97,020円 | 78,012円 | 175,032円 |
| 16% | 93,786円 | 75,411円 | 169,197円 |
| 15% | 92,977円 | 74,761円 | 167,738円 |
| 12% | 90,552円 | 72,811円 | 163,363円 |
| 10% | 88,935円 | 71,511円 | 160,446円 |
| 6% | 85,701円 | 68,910円 | 154,611円 |
| 3% | 83,275円 | 66,960円 | 150,235円 |
| 0% | 80,850円 | 65,010円 | 145,860円 |
期末手当額（12月期）
| 支給 割合 |
期末手当 | 勤勉手当 | 合計額 |
| 20% | 323,400円 | 260,040円 | 583,440円 |
| 16% | 312,620円 | 251,372円 | 563,992円 |
| 15% | 309,925円 | 249,205円 | 559,130円 |
| 12% | 301,840円 | 242,704円 | 544,544円 |
| 10% | 296,450円 | 238,370円 | 534,820円 |
| 6% | 285,670円 | 229,702円 | 515,372円 |
| 3% | 277,585円 | 223,201円 | 500,786円 |
| 0% | 269,500円 | 216,700円 | 486,200円 |
国家一般職（高卒程度）１年目
国家一般職（高卒程度）１年目の期末手当額は以下の計算式で算定されます。
- ６月期
(188,000円※＋地域手当)×期別支給割合122.5%×在職期間別割合30% - 12月期
(188,000円※＋地域手当)×期別支給割合122.5%×在職期間別割合100%
※令和６年人事院勧告改定後の金額
期末手当額（６月期）
| 支給 割合 |
期末手当 | 勤勉手当 | 合計額 |
| 20% | 82,908円 | 66,664円 | 149,572円 |
| 16% | 80,144円 | 64,442円 | 144,586円 |
| 15% | 79,453円 | 63,887円 | 143,340円 |
| 12% | 77,380円 | 62,220円 | 139,600円 |
| 10% | 75,999円 | 61,109円 | 137,108円 |
| 6% | 73,235円 | 58,887円 | 132,122円 |
| 3% | 71,162円 | 57,220円 | 128,382円 |
| 0% | 69,090円 | 55,554円 | 124,644円 |
期末手当額（12月期）
| 支給 割合 |
期末手当 | 勤勉手当 | 合計額 |
| 20% | 276,360円 | 222,216円 | 498,576円 |
| 16% | 267,148円 | 214,808円 | 481,956円 |
| 15% | 264,845円 | 212,957円 | 477,802円 |
| 12% | 257,936円 | 207,401円 | 465,337円 |
| 10% | 253,330円 | 203,698円 | 457,028円 |
| 6% | 244,118円 | 196,290円 | 440,408円 |
| 3% | 237,209円 | 190,735円 | 427,944円 |
| 0% | 230,300円 | 185,180円 | 415,480円 |
おわりに
今回は国家公務員の期末手当について紹介してきました。
給与制度は国家公務員として理解しておくべき制度になりますので、理解した上でライフプランニング等に活用してもらえたらと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
