給与制度

国家公務員の期末手当(ボーナス)について【元検察事務官が徹底解説】

こんにちは。
元検察事務官の検察辞太郎(やめたろう)(@moto_jimukan)です。

本記事では国家公務員の期末手当について詳しく紹介していきます

国家公務員にとってのボーナスに当たりますので、現職の方はもちろん、内定者や受験生の方も参考にしてもらえればと思います

本記事の内容は令和6年4月1日時点のものとなります。

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期末手当の概要について

期末手当とは民間における賞与等のうち一定率(額)分に相当する手当になりますが、手当の概要として下記項目を見ていきます

期末手当の支給対象者

期末手当の支給対象者ですが、給与法に定められる基準日~基準日前1か月以内に在職している職員が支給対象となります

基準日 支給日
 6月1日
 6月30日
12月1日
12月10日

基準日に在職している職員だけが支給対象者ではなく基準日前1か月以内に退職又は死亡した職員も支給対象者となります

なお、以下の職員は基準日に在職していても期末手当の支給対象外となります

  • 休職者(無給・刑事・専従)
    ※公務災害等による休職は除く
  • 停職者(懲戒処分)
  • 派遣職員
    国際機関・官民人事交流など
  • 育児休業をしている職員
    ※基準日以前6か月以内に勤務した期間がある職員は除く
  • 休業をしている職員
    自己啓発等・配偶者同行

ちなみに、期末手当の支給日が土日の場合は直近の金曜日が支給日となります

【令和6年度】期末手当の支給日

  •  6月期(夏):  6月28日(金)
  • 12月期(冬):12月10日(火)

期末手当の支給額

次に、期末手当の支給額についてですが、以下の計算式で算定されます

期末手当の支給額

{(俸給+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額管理職加算額期別支給割合×在職期間別割合

では、算定の基礎となる下記項目について見ていきます

俸給の月額、扶養・地域手当等

俸給の月額地域手当等には以下の手当が含まれています

  • 俸給の月額
    俸給、俸給の調整額
  • 地域手当等
    地域手当、広域異動手当、研究員調整手当

そのため、俸給の調整額の支給対象となる検察官事務取扱検察事務官裁判所書記官になると勤勉手当の支給額が上がることになります

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役職段階別加算額

役職段階別加算額とは、役職に対して加算される調整額になります

役職段階別加算額の算定方法

{(俸給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額}×役職段階等に応じて定められた加算割合

役職段階等に応じて定められた加算割合は下記表の通りとなります

職務の級 加算割合
8級以上
20%
7級・6級
15%
5級・4級 10%
3級   5%

つまり、職務の級が3級以上の職員が加算対象になります

管理職加算額

管理職加算額とは、管理又は監督の地位にある職員に対して加算される調整額になります

管理職加算割合の算定方法

俸給月額×管理・監督の地位に応じて定められた加算割合

管理・監督の地位に応じて定められた加算割合は下記表の通りとなります

区分 加算割合
指定職
一種
25%
二種
15%
三種 10%

つまり、職務の級が7級以上かつ俸給の特別調整額の区分が指定職一種~三種に該当する官職が加算対象になります

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期別支給割合

期別支給割合とは期末手当の給月数を割合に変換したものになります

人事院は、毎年、期末・勤勉手当の支給月数を見直すが、「令和6年人事院勧告」により支給月数は年間4.50月分4.60月分+0.10月分)に引き上げ。

  • 令和6年度6月期※
    期末手当:1.225月(支給済み)
    勤勉手当:1.025月(支給済み)
  • 令和6年度12月期※
    期末手当:1.275月(+0.05月)
    勤勉手当:1.075月(+0.05月)
  • 令和7年度以降(6月、12月期)※
    期末手当:1.25月
    勤勉手当:1.25月

※一般職員の場合

なお、職務の級が7級未満の一般職員、7級以上の特定管理職員※、指定職職員によって異なる支給月数となります
※俸給の特別調整額の区分が一種又は二種

  一般職員
  6月期 12月期
令和6年度
 期末手当

 勤勉手当
 
  1.225月
  1.025月
 
  1.275月
  1.075月
令和7年度以降
 期末手当

 勤勉手当

1.25月
1.05月

1.25月
1.05月

※令和6年度人事院勧告以降の支給月数

つまり、期末手当の期別支給割合は、令和6年度の6月期は122.5%、12月期は127.5%となります

  特定管理職員
  6月期 12月期
令和6年度
 期末手当

 勤勉手当
 
  1.025月
  1.025月
 
  1.075月
  1.275月
令和7年度以降
 期末手当

 勤勉手当

1.05月
1.25月

1.05月
1.25月

※令和6年度人事院勧告以降の支給月数

  指定職職員
  6月期 12月期
令和6年度
 期末手当

 勤勉手当
 
  0.65  月
  1.025月
 
  0.675月
  1.075月
令和7年度以降
 期末手当

 勤勉手当

0.6625月
1.0625月

0.6625月
1.0625月

在職期間別割合

在職期間別割合とは基準日以前6か月以内の在職期間によって調整するための割合になります

在職期間 割合
6か月 100%
5か月以上6か月未満   80%
3か月以上5カ月未満   60%
3か月未満   30%

在職期間が6か月で100%となりますが、新規採用職員4月採用)の6月期は在職期間が2か月になるため在職期間別割合は30%となります

基準日以前6か月以内の在職期間

  6月期(夏)12月2日~  6月1日
12月期(冬):  6月2日~12月1日

なお、在職期間には除算される期間がありますが、事由によって除算される期間の算定は異なります

全期間を除算する期間

  • 停職者の在職期間
  • 非常勤職員の在職期間
  • 専従休職者の在職期間

2分の1の期間を除算する期間

  • 育児休業職員の在職期間
  • 自己啓発等休業職員の在職期間
  • 配偶者同行休業職員の在職期間
  • 休職にされていた期間
    ※公務災害等による休職は除く
  • 育児短時間勤務職員の在職期間
    ※算出率を乗じた期間は除く

期末手当の関係法規

最後に、期末手当の関係法規についてですが、根拠条文を確認されたい方は是非参考にしてください

法律

では、次に、期末手当の算定例について見ていきたいと思います

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期末手当の算定例について

期末手当の算定例について、下記の場合について見ていきたいと思います

なお、参考に勤勉手当の金額も掲載していますが、算定方法などの詳細については下記記事をご確認ください

国家公務員の勤勉手当(ボーナス)について【元検察事務官が徹底解説】こんにちは。 元検察事務官の検察辞太郎(やめたろう)(@moto_jimukan)です。 本記事では国家公務員の勤勉手当について詳し...

国家総合職(大卒程度)1年目

国家総合職大卒程度1年目の期末手当額は以下の計算式で算定されます

  •  6月期
    (230,000円※+地域手当)×期別支給割合122.5%×在職期間別割合30%
  • 12月期
    (230,000円※+地域手当)×期別支給割合122.5%×在職期間別割合100%

※令和6年人事院勧告改定後の金額

期末手当額(6月期)

支給
割合
期末手当 勤勉手当 合計額
20% 101,430 81,558円 182,988円
16%   98,049 78,839円 176,888円
15%   97,203 78,159円 175,362円
12%   94,668 76,120円 170,788円
10%   92,977 74,761円 167,738円
  6%   89,596 72,042円 161,638円
  3%   87,060 70,003円 157,063円
  0%   84,525 67,965円 152,490円

期末手当額(12月期)

支給
割合
期末手当 勤勉手当 合計額
20% 338,100 271,860円 609,960円
16% 326,830 262,798円 589,628円
15% 324,012 260,532円 584,544円
12% 315,560 253,736円 569,296円
10% 309,925 249,205円 559,130円
  6% 298,655 240,143円 538,798円
  3% 290,202 233,346円 523,548円
  0% 281,750 226,550円 508,300円

国家一般職(大卒程度)1年目

国家一般職大卒程度1年目の期末手当額は以下の計算式で算定されます

  •  6月期
    (220,000円※+地域手当)×期別支給割合122.5%×在職期間別割合30%
  • 12月期
    (220,000円※+地域手当)×期別支給割合122.5%×在職期間別割合100%

※令和6年人事院勧告改定後の金額

期末手当額(6月期)

支給
割合
期末手当 勤勉手当 合計額
20% 97,020 78,012円 175,032円
16% 93,786 75,411円 169,197円
15% 92,977 74,761円 167,738円
12% 90,552 72,811円 163,363円
10% 88,935 71,511円 160,446円
  6% 85,701 68,910円 154,611円
  3% 83,275 66,960円 150,235円
  0% 80,850 65,010円 145,860円

期末手当額(12月期)

支給
割合
期末手当 勤勉手当 合計額
20% 323,400 260,040円 583,440円
16% 312,620 251,372円 563,992円
15% 309,925 249,205円 559,130円
12% 301,840 242,704円 544,544円
10% 296,450 238,370円 534,820円
  6% 285,670 229,702円 515,372円
  3% 277,585 223,201円 500,786円
  0% 269,500 216,700円 486,200円

国家一般職(高卒程度)1年目

国家一般職高卒程度1年目の期末手当額は以下の計算式で算定されます

  •  6月期
    (188,000円※+地域手当)×期別支給割合122.5%×在職期間別割合30%
  • 12月期
    (188,000円※+地域手当)×期別支給割合122.5%×在職期間別割合100%

※令和6年人事院勧告改定後の金額

期末手当額(6月期)

支給
割合
期末手当 勤勉手当 合計額
20% 82,908 66,664円 149,572円
16% 80,144 64,442円 144,586円
15% 79,453 63,887円 143,340円
12% 77,380 62,220円 139,600円
10% 75,999 61,109円 137,108円
  6% 73,235 58,887円 132,122円
  3% 71,162 57,220円 128,382円
  0% 69,090 55,554円 124,644円

期末手当額(12月期)

支給
割合
期末手当 勤勉手当 合計額
20% 276,360 222,216円 498,576円
16% 267,148 214,808円 481,956円
15% 264,845 212,957円 477,802円
12% 257,936 207,401円 465,337円
10% 253,330 203,698円 457,028円
  6% 244,118 196,290円 440,408円
  3% 237,209 190,735円 427,944円
  0% 230,300 185,180円 415,480円
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おわりに

今回は国家公務員の期末手当について紹介してきました

給与制度は国家公務員として理解しておくべき制度になりますので、理解した上でライフプランニング等に活用してもらえたらと思います

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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