国家公務員の管理職員特別勤務手当について【元検察事務官が徹底解説】

こんにちは。
元検察事務官の検察辞太郎（やめたろう）(@moto_jimukan)です。

本記事では国家公務員の管理職員特別勤務手当について詳しく紹介していきます。

国家公務員の管理職の時間外手当に当たりますので、現職の方はもちろん、内定者や受験生の方も参考にしてもらえればと思います。

本記事の内容は令和６年４月１日時点のものとなります。

Contents

管理職員特別勤務手当の概要について

管理職員特別勤務手当とは管理監督職員等が臨時又は緊急の必要等によりやむを得ず時間外勤務した場合に支給される手当になりますが、手当の概要として下記項目を見ていきます。

管理職員特別勤務手当の支給対象者ですが、俸給の特別調整額の支給対象者である管理監督職員の他、職務の級２級以上の専門スタッフ職職員や指定職職員が支給対象者となります。

なお、管理監督職員に該当する官職は人事院規則で組織別に規定されていますが、代表的な官職例は以下となります。

次に、管理職員特別勤務手当の対象勤務ですが、以下の勤務が支給対象となります。

※Ｒ７：午後22時～に変更

つまり、週休日等や平日深夜に処理することを要することが明白な臨時の又は緊急性を有する業務のための勤務の場合のみが支給対象となります。

支給対象外となる勤務例

なお、管理監督職員は両方支給対象となりますが、専門スタッフ職職員と指定職職員は週休日等の勤務のみが支給対象※となります。
※令和７年度から平日深夜勤務も対象

ちなみに、週休日等に勤務する場合の一般的な取り扱いは週休日の振替又は代休日の指定となりますが、その場合は管理職員特別勤務手当は不支給となります。

次に、管理職員特別勤務手当の支給額ですが、俸給の特別調整額の区分等に応じて人事院規則により定められています。

管理職員特別勤務手当の支給額

俸給の特別調整額の区分等に応じ

・週休日等の勤務：18,000円~6,000円
　※６時間を超える勤務は５割増

・平日深夜の勤務： 6,000円~3,000円

俸給の特別調整額の区分等に応じた支給額をまとめると以下の通りとなります。