こんにちは。元検察事務官の検察辞太郎（やめたろう）(@moto_jimukan)です。
今回は，検察事務官の異動について，新規配属先からその後の異動の大まかな流れについて紹介していきます。
内定者の方やこれから検察事務官を目指す方は是非見て参考にしてもらえればと思います。
新規配属について
まず，新規配属先についてですが，以下の部署のいずれかに配属されることが多いです。
- 事務局部門
- 検務部門
- 捜査公判部門の事件管理
逆に，新規採用職員がまず配属されることがないのが立会事務官になります。
立会事務官は検察官とペアになって事件捜査・公判に従事する職種で，相応の知識が求められるため，新規採用職員が新規配属されることはまずありません。
また，支部勤務については，各地方検察庁によって新規配属される可能性のあるところとないところがありますが，比較的小さい支部にいきなり配属される可能性は少ないです。
過去の新規配属先の詳細については下記記事で確認いただけます。
ちなみに，新規採用職員が配属先を知るタイミングは，基本的に４月１日の辞令交付式の場で検事正から辞令をもらうときに知ることとなりますね。
では，次に，本庁内での異動について見ていきたいと思います。
本庁内での異動について
本庁内での異動について，異動サイクルと異動方針について説明していきたいと思います。
異動サイクル
まず，異動サイクルについてですが，基本的には２，３年で異動となります。
異動のタイミングは通常４月１日付で，その内示は３月１日に受けることとなります。
ちなみに，内示日には地検内全職員の異動状況が記載されたリストが回ってきますので，その日は全職員が浮足立つため，とても仕事にはならないですね。
なお，転居を伴う異動の場合については，引越し等の準備期間を確保するため１月中に異動対象者に対して内示が出ることになります。
異動方針
次に，異動方針についてですが，検察庁では若手職員に対してジョブローテーションを導入しています。
これは，若手のときは事務局部門・検務部門・捜査公判部門を一通り経験させ，本人の希望や適性からその後の方向性を見定めるというものになります。
そのため，例えば新規配属で事務局となった場合，次は捜査公判部門，その次は検務部門と部門をローテーションしていくことになります。
ですので，新規配属で検務部門に配属された方が期待されているとかそういったことはありませんので，内定者の方で不安に思っている方は安心してもらえればと思います。
では，次に，立会事務官と検察官事務取扱検察事務官の発令について見ていきたいと思います。
立会事務官・検察官事務取扱検察事務官発令
捜査公判部門では，立会事務官と検察官事務取扱検察事務官（通称「検取＜けんとり＞）という捜査・公判事務に従事する職種がありますので，それぞれの異動について説明していきたいと思います。
立会事務官
検察官とペアになって捜査・公判に従事する立会事務官には，私の経験上，大体採用２年目から３年目に初めて立会事務官になるパターンが多いです。
場合によっては，採用１年目の途中から立会事務官になるパターンもあり，私の同期も人員欠員の関係で採用半年後に立会事務官になっていました。
その後，基本的には立会を２～４年程度経験してから他部署へ異動となりますね。
立会事務官を経験することで大まかに検察庁内の仕事を知ることができるため，若手に経験させているように思います。
ちなみに，検察事務官人生の中で，公判を合わせて10年間は立会事務官をやるという風になっているみたいですね。
なお，立会事務官の仕事内容については下記記事で確認いただけます。
（参考）検察官とのペアの期間
立会事務官になると検察官とペアになって捜査・公判に従事しますが，基本的にペアの期間は１年間となっています。
検察官の異動等により半年とかでペアが変わることもありますが，通常は１年間で，検察官と立会事務官が異動しなかったとしても，ペアは交代することになります。
ちなみに，検察官と立会事務官の相性もありますので，どうしても無理な場合は事件管理に相談することでペアを変えてもらうということもありましたが，長くても１年と思えば頑張れますね。
検察官事務取扱検察事務官
次に，軽微な事件を一人で捜査する検取についてですが，初めて配属されるのは早くて20代後半くらいからとなります。
というのも，検取は，軽微とはいえ，事件の証拠の精査・取調べ・処理まで一人で行わなければならないため，ある程度の経験と知識が求められるからです。
ちなみに，検取には副検事志望者が多く配属されますが，これは副検事試験の受験資格が通常３級の職員であるのに対し，検取になると２級でも受験資格を得ることができるからです。
そのため，毎年の希望で副検事への任官希望を伝え，副検事試験に合格できると期待されると検取に付かせてもらいやすくなりますので，副検事志望者は積極的に自己申告してもらえればと思います。
なお，副検事試験については下記記事でご確認いただけます。
では，最後に，本庁外への異動について見ていきたいと思います。
本庁外への異動について
本庁外への異動としては，支部への異動，高等検察庁への異動，最高検察庁・法務省への異動，採用庁以外の地方検察庁への異動があります。
では，それぞれの異動について見ていきたいと思います。
支部への異動
まず，支部への異動についてですが，新規配属が本庁だった場合，採用２年目から異動となる可能性があります。
そして，採用２年目などの若手が支部勤務をする場合は，立会事務官として勤務することが多いです。
なお，支部によって規模は様々で，裁判員裁判対象事件を扱う大規模支部から田舎で少人数勤務の小規模支部までありますが，若手が小規模支部で勤務することはほとんどありません。
というのも，勤務人数が少ないと従事する仕事の幅が広くなるため，ある程度の経験と知識が求められるからです。
また，日直勤務の場合，本当に小さい支部だと検察事務官一人で，事件の受理，書類の点検・立会事務まで行って勾留請求手続きを行わなければならないというのも，若手が小規模支部に配属されない理由となります。
ですので，内定者の方で，いきなり田舎の支部勤務になったらどうしようとかは，若手の内はあまり心配しなくても大丈夫かなと思います。
高等検察庁への異動
次に，高検への異動についてですが，高検と同じ建物内に所在する地検所属（例：東京地検から東京高検）なら最短で採用２年目から異動の可能性があります。
他の地検から高検への異動だと，私の経験上，大体５年目くらいからが多いように思います。
所属庁によっては転居を伴う異動になってしまうかと思いますが，毎年の自己申告で高検への異動希望の有無を申告する欄がありますので，嫌な人は申告することができます。
ちなみに，若手の内は，高検で勤務しているから地検で勤務している人よりも特段優秀ってわけではありませんので，変に意識する必要はありませんから安心してもらえればと思います。
最高検察庁・法務省への異動
次に，最高検・法務省への異動ですが，早ければ採用３年目から異動の可能性があります。
勤務地は東京になりますので，自己申告で希望していないと異動になることはあまりありませんが，希望する人が少ないため，希望すれば異動しやすいようです。
ちなみに，最高検・法務省での勤務期間は通常４年間と期間が決まっていますし，昇給もしやすい環境ですので，興味がある人は是非希望してみてください。
なお，最高検・法務省への異動については下記記事で詳細をご確認いただけます。
採用庁以外の地方検察庁への異動
最後に，採用庁以外の地検への異動についてですが，通常は係長級以上にならないと異動はありません。
異動する地検は，基本は高検管内の地検に限られ，期間も２，３年となります。
なお，若手職員でも採用庁以外の地検へ異動することがありますが，これは主に家庭の事情（結婚など）によるところが多いです。
検察官と検察事務官が結婚する場合も多いので，検察官の異動先に検察事務官も異動するなんてパターンもありますね。
この場合，基本的には高検間（３高検間以上含む）でのトレードとなりますので，同じように他高検への異動希望者がいないとすぐには異動できないということになります。
ちなみに，家庭の事情とは関係ない事情（地元に戻りたいなど）で，別の高検管内の地検へ異動というパターンも無くはないようですが，ほとんど実現しません。
たまたま逆のパターンで異動を希望する人がいて調整できる場合などは実現するようですが，基本は採用された高検管内（最高検・法務省除く）から異動することはないので，官庁訪問される際はこの点も気を付けてもらえればと思います。
（参考）他官庁への出向
参考にですが，検察庁以外の他官庁へ出向する場合もあります。
出向先は多種多様になりますので，一つ一つ例示することは難しいですが，例えば保護観察所や入国管理局といった法務省内の別の官庁や，特別捜査部から出向できる国税局・証券取引等監視委員会（ＳＥSＣ）などがあります。
なお，法務省内の別の官庁への出向については，下記記事で詳細をご確認いただけます。
おわりに
今回は，検察事務官の異動について，新規配属からその後の大まかな流れについて紹介してきました。
検察庁内定者の方は自分がどこに配属されるかや，入庁後どのように部署を異動していくのか気になっていたかと思いますが，この記事を参考にしてもらえればと思います。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。
