元検察事務官による社会人経験者向けの面接対策＆退職理由例【２選】

こんにちは。
元検察事務官の検察辞太郎（やめたろう）(@moto_jimukan)です。

今この記事を見ている方は以下のような悩みを抱えているのではないでしょうか。

私も社会人経験者で、公務員試験受験中は不安で一杯でしたので、皆さんの悩みは痛いほど分かります。

そんな皆さんの悩みを解決すべく、元検察事務官の経験を基に社会人経験者向けの面鉄対策を考案しましたので、検察事務官になりたい方は是非参考にしてもらえればと思います。

社会人経験者が意識するべきポイント

国家一般職採用試験は30歳までしか受験資格がないので、社会人経験者は割と短期での離職・退職になり、キャリアアップとして公務員試験を受ける人は少ないと思います。

そのため、どうしても不安に感じてしまう部分もあると思いますが、以下のポイントを意識することで面接対策を立てやすくなります。

民間企業の就職活動をされたことがある方は本当か疑問に思うかもしれませんが、公務員試験、特に地方検察庁の官庁訪問においては現役大学生も既卒も全く関係ありません。

社会人経験者が不利ではない理由として以下のものがあります。

社会人経験は不利だと思われているかもしれませんが、むしろ有利な面も多いので、その理由について見ていきたいと思います。

新卒至上主義ではない

民間企業の就職活動では新卒至上主義ですが、公務員試験では新卒至上主義ではありません。

私自身が社会人経験者ですし、同期・先輩・後輩にも社会人経験者はたくさんいますし、その中では採用人数１名のところで社会人経験者が採用された事例もあります。

ですので、社会人経験者だから大学生より不利なんてことは全くありません。

採用基準は変わらない

新卒至上主義ではないとしても社会人経験者の採用基準のハードルは大学生よりも高いのではないかと思う人もいると思いますが、採用基準は特に変わらないと思われます。

採用基準が既卒・大卒で特に変わらないと思う理由には以下の事情があるからです。

というのも、検察事務官の仕事は経験がものを言う世界なので、余程の経験が無い限り即戦力になるわけがないんですよね。

ちなみに、元刑事で犯罪捜査やってましたとか、裁判所書記官で公判手続きやってましたとかであれば即戦力になりますが、そんな人はほとんどいないですよね。

ですので、社会人経験者と大学生の土俵は全く同じとなりますので、逆に社会人経験がある分、大学生よりも有利だと思います。

質問内容が決まっている

社会人経験者の場合、質問される内容と深堀される内容がほぼほぼ決まっていますので、対策を立てやすいです。

大学生の場合、志望動機とガクチカ以外にも勉強・バイト・サークルなどガクチカで挙げていない事項についても聞かれる可能性がありますが、社会人経験者の場合、上記①～③の質問が面接時間の大半を占めることになります。

実際、私の場合も、地方検察庁を含めたすべての受験先でほぼ①～③の質問しかされませんでしたね。

面接時間も限られているので、特に退職理由などの質疑応答には時間もかかることから、他の質問をする時間的余裕がなくなるのではと思います。

質問される数が減ると想定外の質問をされるリスクも少なくなりますので、社会人経験者の想定質問は対策が立てやすいと言えます。

では次に、深堀りされる質問に対しどのように質問に答えたらいいのかについて見ていきたいと思います。

社会人経験者が必ず聞かれる質問への答え方とポイント

社会人経験者が大学生に比べて不利ではないこと、深堀りされる質問が決まっていて対策が立てやすいということがイメージできたと思います。

しかし、社会人経験者が深堀される質問、特に退職・転職理由などはめちゃくちゃ答えにくいですよね。

そこで、社会人経験者として二度（検察事務官・政令市職員）公務員に転職した経験から、どのように答えたら印象が悪くないかをポイントに回答方法を紹介します。

なお、一般的に官庁訪問で聞かれるであろう想定質問については下記記事で紹介していますので、参考にしてもらえればと思います。

では、具体的な回答方法について、下記質問について見ていきたいと思います。