給与制度

検察事務官の給料について【役職と俸給の関係を徹底解説】

こんにちは。元検察事務官の検察辞太郎(やめたろう)(@moto_jimukan)です

今回は,検察事務官の役職と俸給の関係について紹介していきます。

検察事務官の場合,役職名が多く,入庁後に混乱すると思いますので,役職の序列から俸給で何級なのかまで,詳しく解説していきたいと思います。

検察庁内定者の方は入庁までに是非見て参考にしてもらればと思います。

  • 本記事で説明する内容は令和3年4月時点のものとなります。
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役職名と序列について

まず,検察事務官の役職について見ていきたいと思います。

検察庁には,事務局部門・捜査公判部門・検務部門とありますが,同じ職位でも役職名が異なり,以下の表のとおりとなっています。

事務局部門 捜査公判部門 検務部門
事務局長  主席捜査官
事務局次長 次席捜査官 検務管理官
課長 統括捜査官
統括検務官
課長補佐
係長
上席
主任捜査官
上席
検務専門官
主任 主任捜査官 検務専門官
一般職員

検察事務官の役職の序列については,概ね上記表の順番通りとなっていますが,同じ役職でも俸給の級に幅がありますので,一概にどの役職が上か下かはっきりさせることは難しいです。

ちなみに,俸給の級の幅については,同じ役職でも主に以下の要因によって違いが生まれます。

  • 地方・高等・最高検察庁による別
  • 地方・高等検察庁の規模による別
  • 業務の困難度による別

では,次に,俸給の級と役職の関係について見ていきたいと思います。

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俸給と役職の関係について

俸給の級に対してどの役職が対応するかの関係については,人事院規則によって「級別標準職務表」というものが定められています

では,級別標準職務表でどのように定められているか,地検・高検・最高検毎に見ていきたいと思います。

地方検察庁の級別標準職務表

職務の級 標準的な職務
1級 ・定型的な業務を行う職務
2級 主任捜査官の職務
3級 係長の職務
・相当困難な業務を処理する主任捜査官の職務
4級 統括捜査官の職務
・特に困難な業務を分掌する係の長の職務
・特に困難な業務を処理する主任捜査官の職務
5級 課長の職務
・困難な業務を処理する統括捜査官の職務
6級 主席捜査官の職務
・困難な業務を所管する課の長の職務
・特に困難な業務を処理する統括捜査官の職務
7級 ・地方検察庁事務局の長の職務
・困難な業務を処理する主席捜査官の職務
8級 ・特に規模の大きい地方検察庁事務局の長の職務
・特に困難な業務を処理する主席捜査官の職務
9級 ・きわめて規模の大きい地方検察庁事務局の長の職務

級別標準職務表では上記表のとおり定められていますが,記載されていない役職(次席捜査官等)があります。

そこで,人事院勧告による級別定数を確認すると,以下のとおりとなります。

役職 俸給の級
一般職員 1級~2級
主任 2級~3級
主任捜査官
(上席含む)
2級~4級
検務専門官
(上席含む)
2級~5級
係長 3級~4級
課長補佐
区検課長
4級~5級
支部課長
統括捜査官
統括検務官
4級~6級
地検課長 5級~6級
事務局次長
次席捜査官
検務管理官
6級~7級
主席捜査官 6級~8級
事務局長 7級~9級

高等検察庁の級別標準職務表

職務の級 標準的な職務
1級 ・定型的な業務を行う職務
2級 主任捜査官の職務
3級 係長の職務
4級 課長補佐の職務
・困難な業務を分掌する係の長の職務
5級 ・困難な業務を処理する課長補佐の職務
6級 課長の職務
7級 ・特に困難な業務を所管する課の長の職務
9級 ・相当の規模を有する高等検察庁事務局の長の職務
10級 ・特に規模の大きい高等検察庁事務局の長の職務

高検についても人事院勧告による級別定数を確認すると,以下のとおりとなります。

役職 俸給の級
一般職員 1級~2級
主任 2級~3級
係長 3級~4級
課長補佐
支部課長
4級~5級
課長 6級~7級
事務局次長 7級~8級
事務局長
8級~10級
事務局長
(大阪・名古屋・広島)
指定職1号
事務局長
(東京・福岡)
指定職2号

最高検察庁の級別標準職務表

職務の級 標準的な職務
1級 ・定型的な業務を行う職務
2級 主任捜査官の職務
3級 係長の職務
4級 ・困難な業務を分掌する係の長の職務
5級 課長補佐の職務
6級 ・困難な業務を処理する課長補佐の職務
8級 課長の職務

最高検についても人事院勧告による級別定数を確認すると,以下のとおりとなります。

役職 俸給の級
一般職員 1級~2級
主任 2級~3級
係長 3級~4級
課長補佐 5級~7級
室長 8級
課長 8級~9級
事務局長 指定職2号

ちなみに,一定の役職以上(4級以上の課長・統括)になると管理監督職員となり,超過勤務手当等が支給されなくなります

ただ,その代わりに民間の管理職手当にあたる俸給の特別調整額が支給されるようになりますので,残業が少ない場合は得することになりますね。

俸給の特別調整額の詳細については,下記記事で確認いただけます。

国家公務員の俸給の特別調整額(管理職手当)と管理職員特別勤務手当について【元検察事務官が徹底解説】こんにちは。 元検察事務官の検察辞太郎(やめたろう)(@moto_jimukan)です。 本記事では、国家公務員の俸給の特別調整額と...

指定職の適用を受ける職員

指定職とは,民間企業でいう役員みたいなポジションで,検察事務官の指定職に付くと,公安職(二)俸給表ではなく指定職俸給表が適用されることになります。

指定職俸給表は,以下の通りとなっています。

代表官職 号俸 俸給月額
本府省の局次長,部長,審議官,外局の次長  706,000円
 761,000円
 818,000円
本府省の局長  895,000円
 965,000円
外局の長官 1,035,000円
内閣府審議官等 1,107,000円
事務次官 1,175,000円

検察事務官の役職の内,指定職の適用を受ける役職は,以下のとおりとなります。

指定職の適用を受ける役職
  • 最高検事務局長:2号
  • 高検事務局長 :2号
    (東京・福岡)
  • 高検事務局長 :1号
    (大阪・名古屋・広島)

全国の検察事務官のトップは,最高検察庁の事務局長ということになります。

副検事の最高峰である特号の俸給月額は634,000円なので,単純な月給比較では指定職の方が高いです。

しかし,指定職になれるのは定年間際であるため,トータル年収でいうと副検事の方が高くなります

副検事の詳細については下記記事でご確認いただけます。

国家一般職から法曹に!?副検事の概要となり方について【元検察事務官が徹底解説】こんにちは。 元検察事務官の検察辞太郎(やめたろう)(@moto_jimukan)です。 本記事では、副検事の概要となり方について詳...

ちなみに,指定職となると,管理監督職員が支給されない超過勤務手当等に加え,俸給の特別調整額・本府省業務調整手当・扶養手当・住居手当などが支給対象外となります。

指定職の俸給は高額ですが,俸給の中にこれらの手当分が含まれているという意味合いになるみたいですね。

では,最後に,昇格と級別平均年齢について見ていきたいと思います。

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昇格と級別平均年齢について

上の役職への昇格については,人事院規則により一定の勤続年数が必要(在級年数表)と定められています

また,級別平均年齢については,毎年,人事院が国家公務員の給与等を調査してデータが講評されていますので,,それぞれ見ていきたいと思います。

在級期間表

在級期間表とは,昇格するのに現在の級を何年経験する必要があるかをまとめた表で,以下のとおりとなっています。

職務の級
2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 10級

在級期間表の見方は,例えば2級に昇格するのに,大卒だと3年,高卒だと8年の勤続年数が必要だということになります。

3級以降は大卒と高卒に違いはありません

私の経験上,2級には割と在級期間表のとおり昇格していましたが,3級への昇格は在級期間表どおりの人はいないように思います。

ちなみに,どんなに出世ができない検察事務官でも,3級には昇格することができますね。

級別平均年齢

級別平均年齢とは,適用俸給表別・級別の平均年齢のことで,公安職(二)俸給表の場合は以下のとおりとなっています。
※公安職(二)俸給表の級別平均年齢のため,検察事務官以外の職も含む。

俸給の級 平均年齢
1級 24.8歳
2級 31.9歳
3級 41.7歳
4級 49.8歳
5級 51.9歳
6級 54.0歳
7級 54.2歳
8級 56.0歳
9級 57.6歳

級別平均年齢はあくまで平均なので,出世していく人はもっと若くして昇格していくことになります。

級別・役職別の年収については,別の記事で紹介予定ですので,また参考にしてもらえればと思います。

おわりに

今回は,検察事務官の給料の内,役職と俸給の関係について説明してきました。

実際に検察事務官になった際にどのように出世していくのか,具体的にイメージを持ってもらえたらと思います

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。

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