こんにちは。
元検察事務官の検察辞太郎（やめたろう）(@moto_jimukan)です。
今回は，私が検察事務官として実際に働いていた経験から，検察事務官の給料や各種手当などの福利厚生について，詳しく紹介していきたいと思います。
ちなみに，私のプロフィールの詳細については下記記事でご確認いただけますので，是非チェックしてみてください。
- 本記事で説明する内容は令和３年４月時点のものとなります。
検察事務官の俸給について
検察事務官は国家公務員の一種になりますが，国家公務員の給料のことを「俸給」と言います。
では，具体的にどれくらい俸給が貰えるのかというと，適用される俸給表と職務の級・号俸によって決まりますので，それぞれ説明していきたいと思います。
適用俸給表
国家公務員の俸給月額については法律によって定められている俸給表で決まりますが，俸給表にも以下のように種類があり，所属する組織や職種に応じて適用される俸給表が異なります。
- 行政職俸給表
- 専門行政職俸給表
- 税務職俸給表
- 公安職俸給表
- 海事職俸給表
- 教育職俸給表
- 研究職俸給表
- 医療職俸給表
- 福祉職俸給表
- 専門スタッフ職俸給表
- 指定職俸給表
一般の国家公務員が適用されるのは行政職俸給表（一）となりますが，検察事務官も初めは行政職俸給表（一）が適用されます。
しかし，職務の特殊性から，一定年数経過後（大卒２年目・高卒６年目）から公安職俸給表（二）が適用されるようになります。
公安職俸給表（二）は行政職俸給表（一）に比べて俸給月額が約15％高くなっていますので，公安職俸給表（二）が適用されるということも検察事務官の魅力の一つとなります。
検察事務官の初任給や公安職俸給表（二）適用後の俸給月額については下記記事にまとめていますので，是非参考にしてもらえればと思います。
職務の級・号俸
俸給月額は適用される俸給表中に職務の級・号俸別に具体的に定められています。
例えば，検察事務官が採用されたときの俸給月額は以下のようになっています。
- 大卒程度
行政職俸給表（一）1級25号俸：182,200円 - 高卒程度
行政職俸給表（一）1級 5号俸：150,600円
職務の級と号俸は毎年の人事評価によって変わっていきますが，級が上がることを昇格，号俸が上がることを昇給と言います。
号俸については基本的に毎年昇給していき，人事評価が普通であれば４号俸ずつ昇給していきますが，職務の級については役職に応じて昇格していきますので，毎年自動的に上がっていくというものではありません。
職務の級と役職の関係については下記記事にまとめていますので，是非参考にしてもらえればと思います。
では，次に，検察事務官の各種手当について見ていきたいと思います。
検察事務官の諸手当について
国家公務員の諸手当については「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」や各手当の人事院規則などによって定められ、手当の性質から以下の６種類の手当に分類されます。
- 生活補助給的手当
→扶養手当・住居手当など - 地域給的手当
→地域手当・広域異動手当など
- 職務の特殊性に基づく手当
→俸給の特別調整額など
- 時間外勤務等に対して支給する手当
→超過勤務手当・休日給など - 賞与等に相当する手当
→期末手当・勤勉手当
- その他の手当
→本府省業務調整手当など
６種類の手当は全部で22の手当で構成されますが、各手当の支給対象者と支給額については下記記事で確認いただけます。
では、次に、旅費制度について見ていきたいと思います。
旅費制度について
旅費とは，出張や赴任の際の交通費や宿泊料等を補填するために支給される手当になります。
交通費などは実際に職員が支払った費用の実費支給になりますが，宿泊料などは職務の級などに応じて定額支給となります。
新規採用の配属時や広域異動時には赴任旅費（引越代など）が支給されますが，詳細については下記記事にまとめていますので是非参考にしてもらえればと思います。
また，職務で遠方に出張に行くこともありますが，その際に支給される出張旅費の詳細については下記記事にまとめていますので，是非参考にしてもらえればと思います。
では，次に，検察事務官の年収例について見ていきたいと思います。
検察事務官の年収例
検察事務官の年収についてですが，上記で説明した俸給に支給される各種手当を加えると１年間に支給される年収額となります。
人事院からは毎年「国家公務員給与等実態調査の結果」という資料が公表されていますが，適用俸給表別の全職員の平均額などしか記載されておらず，いまいち何年目でどれくらいの年収になるのかは見えてきません。
そこで，元検察事務官である私の経験から職務の級・地域手当の支給割合毎に年収例を算定し下記記事にまとめていますので，是非参考にしてもらえればと思います。
※４級以降については随時更新予定。
では，最後に，検察事務官の休暇制度について見ていきたいと思います。
検察事務官の休暇制度
検察事務官の休暇制度についてですが，国家公務員である検察事務官にはいろんな種類の休暇があり，休暇の種類は以下となっています。
- 年次休暇
- 振替休日・代休
- 病気休暇
- 特別休暇
- 介護休暇
- 介護時間
これらの休暇の内，多くの職員が受給するのが年次休暇，振替休日・代休，特別休暇となります。
年次休暇
年次休暇とは，毎年１月１日に20日間付与される休暇のことで，事由を問わず取得することができます。
ちなみに，新規採用職員で４月１日付着任の場合は，年次休暇は15日付与されることになります。
年次休暇は省庁によってなかなか取得できないところもありますが，検察事務官は割と自由に年次休暇を取ることができますので，プライベートを重視する人にとっても検察事務官はお勧めかなと思います。
年次休暇の取得のしやすさ等の詳細については下記記事にまとめていますので，是非参考にしてもらえればと思います。
振替休日・代休
振替休日・代休についてですが，土日や祝日に勤務した場合に別の勤務日を休日出勤の代わりに休むことができるという休暇制度になります。
振替休日・代休は休日出勤後８週間以内に取得することができるので，土日にくっつけて３連休を作るなどし，旅行を楽しむこともできますね。
ちなみに，検察事務官で休日出勤する場合としては，日直勤務や立会事務官の休日の取調べ対応などがあります。
立会事務官の休日出勤の内容や振替休日・代休の詳細については下記記事にまとめていますので，是非参考にしてもらえればと思います。
特別休暇
特別休暇についてですが，事由によって以下の種類の特別休暇に分かれます。
- 結婚休暇
- 産前産後休暇
- 忌引休暇
- 夏季休暇
など
特別休暇の内，夏季休暇に関しては毎年必ず取得することになりますが，国家公務員の場合は７月から９月の間に３日間連続して夏季休暇を取得することができます。
たった３日だけかと思われたかもしれませんが，検察事務官の場合は夏季休暇に年次休暇も合わせて長期で休む慣習がありますので，立会事務官とかだと最大で３週間も夏休みを取ることが可能となります。
ですので，毎年海外旅行に行きたい人や長期で休みたい人にとっては検察事務官はお勧めですね。
夏季休暇の詳細については下記記事にまとめていますので，是非参考にしてもらえればと思います。
おわりに
今回は，検察事務官の福利厚生（給料・各種手当・休暇制度）について紹介してきました。
給料や休暇制度などの福利厚生は進路を決めるうええ重要な判断材料の一つになると思いますので，検察事務官志望の方は是非参考にして，自身のライフプランを思い描いてもらえればと思います。
今回も最後まで見ていただいてありがとうございました。
