国家公務員の期末・勤勉手当（ボーナス）について【元検察事務官が徹底解説】

こんにちは。
元検察事務官の検察辞太郎（やめたろう）(@moto_jimukan)です。

本記事では、国家公務員の諸手当の内、期末・勤勉手当について詳しく紹介していきたいと思います。

全ての国家公務員にとって嬉しいボーナスになりますので、現役の国家公務員の皆さんはもちろん、これから国家公務員になられる方も是非参考にしてもらえればと思います。

期末・勤勉手当の概要について

期末・勤勉手当は「一般職の給与に関する法律（給与法）」や「人事院規則９－40（期末手当及び勤勉手当）」などで定められています。

手当の性格の違いから期末手当と勤勉手当の算定方法は異なりますが、まずは共通する下記項目について見ていきたいと思います。

基準日・支給対象者

期末・勤勉手当は、給与法で定められる基準日～基準日前１か月以内に在職している職員が支給対象者となります。

基準日に在職している職員だけが支給対象者だと勘違いしている人もいると思いますが、実は基準日前１か月以内に退職又は死亡した職員も支給対象者になります。

なお、以下の職員の場合は、基準日に在職していても期末・勤勉手当の支給対象外となります。

基準日に上記事由に該当する職員は支給対象外となりますが、育児休業をしている職員に対しては、基準日以前６か月以内に勤務した期間応じた期末・勤勉手当が支給されます。

支給日

期末・勤勉手当の支給日は、基準日に応じて以下のように定められています。

基準日	支給日
６月１日	６月30日
12月１日	12月10日

なお、支給日が土日の場合は直近の金曜日が支給日となります。

人事院勧告・支給月数

人事院では、毎年、民間企業の月例給とボーナスを調査し、国家公務員と民間企業従業員の給与水準を合わせることを目的とした勧告（人事院勧告）を行っています。

例年８月に勧告が行われますが、期末・勤勉手当については「ボーナス〇か月分」と年間の支給月数が勧告されます。

６月期の期末・勤勉手当はすでに支給されていますので、12月期の期末・勤勉手当で調整することになります。

	一般職員
	12月期
令和５年度 　期末手当 　勤勉手当	現行1.20月→1.25月 現行1.00月→1.05月

令和５年度は年間4.40月分→4.50月分（＋0.10月分）と勧告されましたので、12月期の期末・勤勉手当にそれぞれ0.05月分ずつ配分されることになります。

令和６年度以降は年間4.50月分の支給月数を６月期と12月期でそれぞれ配分しますが、令和６年度人事院勧告によっては12月期の支給月数が変動することになります。

	一般職員
	6月期	12月期
令和６年度以降 　　　期末手当 　　　勤勉手当	1.225月 1.025月	1.225月 1.025月

※令和６年度６月期の支給月数は確定

では、まずは、期末手当の算定方法について見ていきたいと思います。

期末手当の算定方法について

期末手当の支給額は、以下の計算式によって算定されます。

では、計算式を構成する各項目について詳しく見ていきたいと思います。

期末手当基礎額

期末手当基礎額とは、俸給月額に各種手当・加算額を加えたものになります。

期末手当基礎額を構成する手当・加算額の内、期末・勤勉手当の算定にのみ用いられる下記項目について見ていきたいと思います。

なお、「地域手当等」には地域手当の他に広域異動手当と研究員調整手当が含まれます。 

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役職段階別加算額

役職段階別加算額とは、役職に対して加算される調整額になります。

役職段階等に応じて定められた加算割合とは、官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して「人事院規則９－40別表第一」で定められる下記割合になります。

職務の級	加算割合
8級以上	20％
7級・6級	15％
5級・4級	10％
3級	5％

役職段階別加算額を受けられる職員は職務の級が３級以上の職員になりますので、係長級未満の若手職員には関係のない調整額となります。

管理職加算額

管理職加算額とは、管理又は監督の地位にある職員に対して加算される調整額になります。

管理・監督の地位に応じて定められた加算割合とは、「人事院規則９－40第４条の４」で定められる下記割合になります。

官職（7級以上）		加算 割合
区分	検察事務官の役職
指定職 一種	最高検事務局長 最高検課長など	25％
二種	検事総長秘書官 高検地検事務局長など	15％
三種	高検地検事務局次長 主席捜査官など	10％

管理職加算額を受けられる職員は、職務の級が７級以上で「人事院規則９－17別表第一」で定める俸給の特別調整額の区分が一種～三種に該当する官職になります。

これは本府省室長級以上の官職になりますので、幹部クラスの職員にしか加算されない調整額となります。

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期別支給割合

期別支給割合とは、上記「人事院勧告・支給月数」で説明した期末手当の支給月数を割合に変換したもので、「給与法19条の４第２項」で定められています。

	一般職員
	6月期	12月期
令和５年度 　期末手当 　勤勉手当	1.20月   1.00月	1.25月   1.05月
令和６年度以降 　期末手当 　勤勉手当	1.225月 1.025月	1.225月 1.025月

※令和５年度人事院勧告の支給月数を記載

期末手当の期別支給割合は、令和５年度の６月期が120/100、12月期が125/100となり、令和６年度はそれぞれ122.5/100となります。

なお、支給月数は、一般職員、特定管理職員、指定職職員でそれぞれ異なりますので、期別支給割合もそれぞれ異なります。

本記事では特定管理職員と指定職職員の場合は省略します。

在職期間別割合

在職期間別割合とは、「給与法19条の４第２項」で定められる基準日以前６か月以内の在職期間によって調整するための割合になります。

在職期間	割合
6か月	100%
5か月以上6か月未満	80%
3か月以上5カ月未満	60%
3か月未満	30%

在職期間が６か月で100％となりますが、新規採用職員（４月採用）６月期は在職期間が２か月なので、在職期間別割合は30％となります。

なお、在職期間には除算される期間がありますが、事由によって除算される期間の算定は異なります。

では、次に、勤勉手当の算定方法について見ていきたいと思います。

勤勉手当の算定方法について

勤勉手当の支給額は、以下の計算式によって算定されます。

では、計算式を構成する項目の内、下記項目について詳しく見ていきたいと思います。

勤勉手当基礎額

勤勉手当基礎額とは、俸給月額に各種手当・加算額を加えたものになります。

期末手当基礎額との違いは、扶養手当があるかないかのみとなります。

なお、役職段階別加算額と管理職加算額は上記「期末手当の算定方法」で説明した内容と同じになります。

期間率

期間率とは、「人事院規則９－40別表第二」で定められる基準日以前６か月以内の勤務期間によって調整するための割合になります。

勤務期間	割合
６か月	100%
５か月15日以上６か月未満	95%
５か月以上５か月15日未満	90%
４か月15日以上５か月未満	80%
４か月以上４か月15日未満	70%
３か月15日以上４か月未満	60%
３か月以上３か月15日未満	50%
２か月15日以上３か月未満	40%
２か月以上２か月15日未満	30%
１か月15日以上２か月未満	20%
１か月以上１か月15日未満	15%
15日以上１か月未満	10%
15日未満	5%

勤務期間が６か月で100％となりますが、新規採用職員（４月採用）６月期は勤務期間が２か月なので、期間率は30％となります。

なお、勤務期間には除算される期間がありますが、期末手当の在職期間とは異なり、事由に該当する期間は全期間が除算されます。

成績率

成績率とは、上記「人事院勧告・支給月数」で説明した勤勉手当の支給月数の総額を職員の勤務成績に応じて配分したもので、「人事院規則９－40第13条」で定められています。

成績区分	一般職員
	6月期	12月期
特に優秀	200/100以下 119/100以上	210/100以下 124/100以上
優秀	119/100未満 107.5/100以上	124/100未満 112.5/100以上
良好(標準)	96/100	101/100
良好でない	87.5/100以下	92.5/100以下

※令和５年度の成績率

直近（半年分）の業績評価に応じて成績率の成績区分が決定されますが、「非常に優秀」以上が「特に優秀」、「優良」以上が「優秀」の成績区分に割り振られます。

なお、「特に優秀」と「優秀」の成績区分に割り当てられる人数は上限が決まっていますので、業績評価が「非常に優秀」以上でも「良好（標準）」になる可能性はあります。

めったに「特に優秀」や「優秀」の成績区分にはなりませんので、「良好（標準）」がスタンダードだと理解してもらえればと思います。

では、最後に、期末・勤勉手当の算定例を見ていきたいと思います。

期末・勤勉手当の算定例について

期末・勤勉手当の算定例について、下記の場合について見ていきたいと思います。

国家一般職（大卒程度）１年目

６月期の期末・勤勉手当

支給 割合	期末手当	勤勉手当	合計額
20%	86,524円	69,572円	156,096円
16%	83,640円	67,253円	150,893円
15%	82,919円	66,673円	149,592円
12%	80,755円	64,934円	145,689円
10%	79,313円	63,774円	143,087円
6%	76,429円	61,455円	137,884円
3%	74,266円	59,716円	133,982円
0%	72,103円	57,977円	130,080円

12月期の期末・勤勉手当

支給 割合	期末手当	勤勉手当	合計額
20%	288,414円	231,908円	520,322円
16%	278,800円	224,178円	502,978円
15%	276,396円	222,245円	498,641円
12%	269,186円	216,447円	485,633円
10%	264,379円	212,582円	476,961円
6%	254,765円	204,852円	459,617円
3%	247,555円	199,054円	446,609円
0%	240,345円	193,257円	433,602円

国家一般職（高卒程度）１年目

６月期の期末・勤勉手当

支給 割合	期末手当	勤勉手当	合計額
20%	73,470円	59,076円	132,546円
16%	71,021円	57,107円	128,128円
15%	70,409円	56,614円	127,023円
12%	68,572円	55,137円	123,709円
10%	67,348円	54,153円	121,501円
6%	64,899円	52,184円	117,083円
3%	63,062円	50,707円	113,769円
0%	61,225円	49,230円	110,455円

12月期の期末・勤勉手当

支給 割合	期末手当	勤勉手当	合計額
20%	244,902円	196,921円	441,823円
16%	236,738円	190,357円	427,095円
15%	234,697円	188,716円	423,413円
12%	228,575円	183,793円	412,368円
10%	224,493円	180,511円	405,004円
6%	216,330円	173,947円	390,277円
3%	210,207円	169,024円	379,231円
0%	204,085円	164,101円	368,186円

公安職（二）俸給表適用１年目

６月期又は12月期の期末・勤勉手当

支給 割合	期末手当	勤勉手当	合計額
20%	334,866円	269,259円	604,125円
16%	323,703円	260,284円	583,987円
15%	320,913円	258,040円	578,953円
12%	312,541円	251,308円	563,849円
10%	306,960円	246,821円	553,781円
6%	295,798円	237,845円	533,643円
3%	287,426円	231,114円	518,540円
0%	279,055円	224,383円	503,438円

おわりに

今回は、国家公務員の諸手当の内、期末・勤勉手当について説明してきました。

ボーナスは国家公務員にとって非常に嬉しい手当になりますので、理解した上で自分へのご褒美やライフプランニングに活用してもらえたらと思います。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。